米財務省、航空会社へ資金援助開始 給与や福利厚生限定
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米国はすでに大規模な航空業界支援をスタート。やはり航空大国はコロナ後の国力と航空が密接に関係していることを当然理解している。対する日本はいち業界の要望としか政治が受け止めてないのではと思うレベルで情けない。大規模な危機は何度も起きているのに政治側に進歩がない。後藤新平ならどう考えるだろう。
米国で3月下旬に成立した、使途が従業員の給与や福利厚生費用に限定の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)の第一弾として、現地時間4月20日付で計29億ドル(約3100億円)を大手2社、中小54社に支払った。
米国は早い。日本も急ぎお願いしたいと思います。