テナント料負担に苦しむ飲食業界「生き延びていけない」。支払いを猶予する法の整備を提言（新型コロナ）
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ウチの会社の社員は一人も解雇したくないし、するつもりも無い、しかしその負担は政治家や官僚の方々にはなかなか理解されていないのではないかと思います。
雇用を守る事で税収は発生し公務員の方々の給料は賄われますその足元が崩れたならばそれはブーメランになって戻ってくるのです。私の知人でアメリカやドイツで飲食ビジネスを営む経営者からはすでに人件費と家賃の固定費はすでに国から振り込まれているのです。しかし日本ではスピード感もなく手続きもややこしく払いたくない感がびんびん伝わります。どうしたいんだろうこの国をって思います、こんなスピード感の無い統治システムならば一度無くしてしまった方が良いのではないかとさえ感じてしまいますよね。税金を払い続ける国民として情けなくなってきます。とにかくウチの会社は今は営業していない店舗ばかりですが、やっている店舗で営業時間を短縮してデリバリーを構築しょうとしています。
いろいろ書きましたが不眠不休で頑張っている飲食ビジネスの世界を救う為にスピード感ある補助金をお願いしたいと思います。賃料負担問題まったなし。5月賃料がまず払えない飲食店が本当にたくさんある。支払い遅延には14.6%の利息が加算される。当然そんなもの払えないので、オーナーのためにも、テナントのためにも、まずはこの支払猶予が必要。
同時にこの記事に書かれていること以外に、テナントの原状回復義務の緩和や、原状回復負担の国・自治体の補償が必要。負担は全部でなく、あくまで一部でいい（全額にしたら不正水増し見積の温床になるから）。
オーナー側も借金や生活があるので賃料減額には応じてくれないだろう。今もはや飲食店店主は、もう見通しが立たないので店を閉めたいが原状回復義務があり閉められない状態なのだ（閉めると自己破産する）。どうしようもなくなった個人の飲食店店主は最後は夜逃げする。そうなると、原状回復されないままの物件が残り、次の借り手もおらず、賃料収入がなくなりオーナーも困窮する。
という構図だ。まずは政府としても一旦時間稼ぎの意味も込めてモラトリアム発動させるしかない。つづいて、減額交渉・原状回復に対する制度化・補償だ。
もちろん、個人飲食店店主の行動としては、ただ政治を待つだけでなく、急いで賃料減額交渉に臨もう！賃料減額交渉その他の方策について下記に記しています。
【飲食店の生き残り戦略】
note『飲食店がコロナに打ち勝つためのすべて』
https://note.com/arigatto/n/n70bc7570e547
※コメントの毎、載せさせて頂いています。途方に暮れている全国の飲食店主に届けたいです（当然ですが無料です）飲食業界さんの気持ちも実情も痛いほど分かるし、営業停止の影響を受けず家賃を取り立てる「不動産オーナー」が悪代官に見立てられるのも分かるけど、借金をしてビルを建てて貸しているオーナーさんは、家賃で借金を返済しているかもしれません。そういうオーナーさんへの家賃が滞ったら、こんどはオーナーさんが返済遅延で手痛い打撃を蒙ります。それじゃ銀行に返済猶予を求めるか・・・ そうなると、銀行に不良債権が蓄積されて、金融システムが崩壊しかねません。手を打たなければならないのは間違いないですが、現在と将来の税金をどこにどれだけ使って手をうつべきか、政府の叡智と実行力が問われているように感じます。世論と感情に流されない国民の叡智も問われそう。
