日本と同じ緩いロックダウンでコロナ感染抑える香港
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このように香港はかなり充実した補償を伴った経済対策を策定したが、それでも政策を実行するまで時間差があるため、それより前に小売業や飲食業を中心に倒産が発生した。
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香港は厳しい措置をしたからこそ補償を充実させた。個人には永久居民に1人1万香港ドル（約14万円）支給することを決め、所得税は、上限を2万香港ドル（約28万円）として100％還付する。鉄道は八達通というSuicaのような電子マネーを利用した場合、2020年7月1日～21年1月1日の半年間、運賃を20％割り引く。
法人で見ると、解雇しないことなどを条件に上限を9000香港ドル（約12万円）として給与の50％を6カ月間補填し、法人税も2万香港ドルを上限に100％免除する。200万香港ドル（2800万円）を上限とした香港政府による100％保証の低利ローンも行うほか、公営住宅に住んでいる低所得者を対象に1カ月分の家賃補助も行う。
業界別でも細かく補償するのだが、例えば、飲食業界では、店舗の面積に応じ25万～220万香港ドル（約350万～3000万円）を支給し、カラオケ、バーには5万香港ドル（約70万円）、ゲームセンターなど閉鎖した業種には10万香港ドル（約140万円）を支給。航空業界は大型機1機当たり100万香港ドル（約1400万円）などを助成する。
