補正予算８兆円超増加 国債新規発行58兆円余と過去最大
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10万円の「一律」給付は、平時の政策としては禁じ手ですが、今回は緊急事態でスピードが命ですので、やむを得ないと思います。
本来、政府からの給付は、給付を必要な人に対して行われるべきです。所得が多い人も同条件で受け取るのでは、所得再分配や社会保障の趣旨に反するからです。
しかし、今回は非常事態です。今年2月には、武漢やダイヤモンド・プリンセスでの感染に耳目が集まっていました。そこからわずか2ヶ月で世界中が緊急事態になるとは、ほとんどの人が予測できなかったはずです。
心の準備もなく、突如として営業自粛に迫られるなどして収入が激減した人たちこそが、今、給付金を必要としています。本来はその人たちだけに対象を限定するべきで、そうすれば、追加歳出（今回は8.8兆円）を抑えつつ、一人ひとりにより手厚くサポートすることができます。しかしその必要性を書類を集めて審査していたら手遅れになるほど、事態は切迫しています。
このため、今回、必要な人に今すぐ届けることを優先して一律給付に政策転換したのは、正しい判断だと思います。政府の財政赤字と借金が大きく膨らんでも日本国債が信任され日本経済が安定しているのは、政府の赤字と借金以上に民間が節約して黒字を出して年金基金や銀行にお金を預け、日本全体では外国との取引（経常収支）が黒字になり、外国にお金を貸す形になっているからです。政府の過去の借金が1000兆円で民間の過去の貯蓄が1600兆円ですから、徴税権がある政府はいつでも民間の貯蓄の一部を取り上げて、過去の借金を棒引きにすることが可能です。この構図がある限り「追加の歳出を８兆8800億円余り増やす」ことも「赤字国債をさらに追加で発行して賄う」ことも大きな問題にはなりません。
ただし、景気が本格的に回復して個人が大きく消費を増やし、企業が本格的に投資をはじめ、政府と民間とを併せた費消が、日本が毎年生みだすモノやサービスの価値を超え続けるようになったら大変です。そういったことが起きるのは、いずれにしても新型コロナウイルスの猛威が去ったあとの話です。緊急事態を乗り切るためにどれだけ資金投入すべきかは意見の分かれるところでしょうが、赤字国債を発行して財政支出を拡大するのはこういう微妙な安定の構図の上に成り立っていること、そして政府の借金の累積は短期的な景気浮揚に貢献するが中長期的な成長力低下に繋がることを承知して進める必要があるように思います。単純計算でおよそ12兆円が必要な訳ですから、妥当な積み増しと言えます。ただ、この差額は赤字国債で埋めることになりそうで、そう考えると今後の財政安定策もセットで議論していかなければならないでしょう。
