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トランプ大統領は第一段で中小企業を支援したといったが、多くがチェーン店で本当の自営業者などに届いていないとも言われる。この追加支援が可能になることでより広くカバーされるだろうが一ヶ月で2200万人が失業する中で、彼らの仕事を維持し、回復することはいくらお金をつぎ込んでも難しいだろう。
前にも書きましたが、これは優れた仕組みであり、日本も即刻導入すべきです。https://newspicks.com/news/4828179/

その点を含め、日本で迅速な企業の資金繰り支援と雇用の維持を両立させるための方策について、依頼を受けて書いたのが以下です。https://newspicks.com/news/4819697/
中小企業向け融資(Paycheck Protection Program)の枠を約3千億ドル追加はほぼ合意。既にその次の景気刺激策をめぐって両党のせめぎあいが続いています。
日本で2週間で中小企業に40兆円も融資することは不可能だ。この枯渇は、むしろ米国の実務能力の高さを示すニュースだと思う。そして、追加で必要となる3千億ドルも決まるだろう。それで不足するなら、また追加支援を行うだろう。共和党と民主党がいかにコロナ対策で実績を出すかのアピール合戦となっている。つまり財政政策が拡大することはあっても、縮小されることはないだろう。
火事の最中に、使用する水の量を気にしても仕方がないというモードだということだ。賛否両論はあろうが、少しは日本にも伝染してほしいな。
4月上旬に、2500億ドルの追加を目指した(①)が、それは議会と合意できなかった。そして今回はそれを上回る3000億ドルで財源が一瞬で枯渇したPaycheck Protection Program(②)の増強を図る。
このプログラムは、雇用を維持すれば、返済不要で、給与や家賃などに充てられるというもの。米国の雇用は確か半分くらいが中小企業だったと思う。そして労働人口が1.6億人(半分で0.8億人)、たとえばそのちの1割を対象としたときに800万人で合計6500億ドルの財源とすると、一人あたり8万ドル。足元新規失業保険申請者数が急増していることを踏まえて2000万人とすれば一人当たり3.25万ドル。もちろん家賃などにも使うもので、これがそのまま入ってくるわけではないが、かなりの規模感。
逆に、足元はこういった施策があっても一気に失業者が増えている状況であることも窺える。そして追加策が可決されればともかく、可決されなかったらこれまでは財源枯渇前で支援があった状態でもあれだけ増えていた状態だったので、どうなるだろう…

https://newspicks.com/news/4799961
https://newspicks.com/news/4828179
米国、PPP(中小企業向け融資)枠、2週間で3,500億ドルを使い切り更に3,000億ドル追加。合計で70兆円という異例の規模。議会の決議スピードも実行スピードも爆速。日本とは大きな違い... 今、投資先とか含めて融資を得るために動いてるけど、手続きが面倒な上に時間が掛かりまくる...

‪一方日本の雇用維持助成金は13日までに11万8000件の相談。申請手続きが煩雑でオンライン申請もできないため、申請件数は460件。支給が決定したのは3件… 3件… by日経‬
大胆な政策。
日本も見習う点はあるのかもしれない。