関西みらいFGが支店長の権限拡大、返済条件変更の回答「１週間→最短で翌日」
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注目のコメント
ビジネスモデルではなく、コロナにより一時的な資金繰り悪化が理由なのであれば業績もいずれは戻るという判断なのだと思います。
返済の猶予、つまりリスケをすると格付けが下がり与信コストも上がるので思い切った判断ですが金額に上限はあるでしょう。また、無理な返済を強いることでデフォルトを起こすと事業の継続もできなくなるので長い目で見て返済できる計画を組むことが銀行にとっても大事でしょう。金融庁に報告することを考えると、条件変更すべき事案は手続きを簡略化することが合理的。
ちなみに一部の信金、信組は支店長に最終的な融資権限がなく、全て本部決裁の場合があるらしい。規模が小さく地域に密着しているから判断が早いかというと、そうでない場合もあるようだ(10年ぐらい前、確か経済産業研究所のレポートに書いてあったのを読んだ記憶がある)。
最近読んだ英文の論文によると、ドイツの地域銀行の場合、日本の「正常先」に相当する取引先の融資は支店の課長レベルが決裁し、支店長の決裁を不要とする場合が少なくないらしい。いかにもドイツらしい合理性が感じられる。
