売上1.5兆円の中国「出前企業」とレストラン業界の対立が激化
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中国のデリバリーサービスは、消費者にとてつもない利便性を実現してインフラ化しました。
使っていて本当に便利で、もはや欠かせない生活インフラと言えます。
美団や饿了吗がその物流やインフラを整備するまでに、莫大な先行投資をかけて消費者の生活向上と飲食業への新たな稼ぎ口を実現したとも言えます。
既に香港市場に上場している美団ですので、この局面での手数料圧縮は経営にとても厳しいインパクトを与えることになるため、簡単には判断ができないと思いますが、プラットフォームである以上は消費者と供給者である飲食業のWin-Winを実現しなくてはいけないのが苦しい局面。
デリバリー機能だけでなく、レストランや施設予約のクチコミappである大衆点評など多くのユーザーにとってのインフラ的appサービスではありますが、アリババ陣営の饿了吗との熾烈な戦いもあり、ここからの美団の動きには注目です。中国全土の飲食業界から不満がでてる状態ですね。
広東省飲食協会が美团に出した声明を読んだのですが、広東省の店舗側から最大26%の手数料を取ってるとのこと。
それでも美团が強気でいられるのは市場の独占してるからですね、広東省飲食協会によると美团デリバリーが広東省での市場シェアは60〜90%に達していて「反独占法」の違反だといい飲食協会が声明を出してる状態です。
広東省で美团が強いのは最大株主であるtencentの本社が深センにあるので、広東省はほぼtencentの天下ですね。
僕はよくAlibaba系列の饿了么elemeを使ってるのですが、広東省ではアウェイなので市場シェアはそこまで高くないみたい。
サービス側→配達員にもお金払わないといけない、お客さんにクーポンも配ったりもあるのでしょうがないかなて思う。
お店側→手数料が高すぎて儲からない
配達員→貰う手数料が低すぎて稼げない
今はこんな状態かな。
ちなみに僕は割引きクーポンが多いelemeの有料会員です国内においても手数料35%〜の重さに驚く飲食企業も多いですが、プラットフォーム側としても高い配送費（委託であれ社内であれ）を考えるとまだまだ赤字。脱人配送にならない限り、低単価のフードデリバリーで両社適正に利益をあげていくのは難しいです。
