米欧、株主還元に監視の目

コメント

注目のコメント

• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2020年04月19日

  公的支援が配当（自社株買い）に回ることが許されて良いはずがないのは金融機関の公的支援の場合とまったく同じ。公的支援は機能を守るためのもので企業を守るためのものではない。税金が投入されているのだから計画を書いて国民のモニタリングに服してもおかしくない。これは公的資金の注入がコロナが理由だって同じはずで、なぜなら伴う負担はパニッシュメントではなく資金の出所からくるアカウンタビリティーの問題だからだ。
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2020年04月19日

  手許のキャッシュを少しでも積み増しておかなければならない、こんな大変な時期に株主のご機嫌をうかがっている場合ではありません。
  
  雇用・生活保障の崩壊という社会不安をブロックするため、今は社員の雇用の維持に最大限努力してほしいところです。
• 重信 英毅

  Canreki Capital LLC マネジング・ディレクター

  ・2020年04月20日

  株主還元は、政府支援を受けるかどうかにかかわらず、短期的には見直されるべきであろう。これだけ不確実性が高まっている時には、資本の温存が王道である。自社株買いは当然の事、思い切って減配まで踏み込んだ方がいい会社も出てくるのではないか。このような時期こそ、中長期的な展望について、株主とのコミュニケーションが欠かせなくなってくる。日本でも、同じような流れになるはずだ。