［東京　１７日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、同日から３０日までの期間で国内線４０７１便を追加減便すると発表した。「緊急事態宣言」の対象が全国に拡大したことで、さらなる需要の低下が見込まれるため。

今回の追加分を含めると、１７日から３０日の減便数は７１２３便、当初の運航計画に対する減便率は６０％となった。３月２９日―４月末の月間では４５％の減便。

同社によると、国内線における４月の予約数は前年同月比８割減という。全国に発令された「緊急事態宣言」により、予約数はさらに減少することが見込まれ、今後新たな対応を強いられることが懸念される。

ＪＡＬは同日、国土交通省からの要請に基づき羽田空港での国内線搭乗者を対象にサーモグラフィーを用いて検温を実施することも発表した。３７度５分以上が確認された人には、搭乗の自粛を要請する。

(新田裕貴)