（ブルームバーグ）： 三井住友フィナンシャルグループは、環境や社会に影響を与える可能性の高い事業への新たな取り組み方針を公表し、新設の石炭火力発電所への投融資は原則として実行しないと明記した。５月から運用を開始する。

サステナビリティ（持続可能性）実現の観点から、これまで５項目の事業分野で示していた方針を９項目に増やし、内容を改定した。石炭火力発電分野では、これまで超々臨界圧など環境に配慮した技術を持つ案件は検討するなどの条件を付けていたが、改定により新設発電所への支援を「原則として実行しない」との文言を加えた。

また、新たに水力発電やたばこ製造、自然保護地域、石油・ガスの４項目を追加した。石油・ガスの分野では「オイルサンド」や「北極圏での採掘事業」など対象事業を細分化し、これらの事業に融資する際には、環境社会リスク評価をした上で慎重に検討する。

石炭火力発電所への対応については、みずほフィナンシャルグループが新規融資を停止した上で、2050年度までに残高をゼロにするなどの目標を15日に公表していた。三井住友Ｆは今月、経営理念の改定によりサステナビリティ実現に向けた10年間の計画も定めている。

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