［ワシントン　１５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最貧国向けの融資枠を３倍の１８０億ドル超に拡大することを検討している。各国の新型コロナウイルス対策を支援するのが狙い。ゲオルギエワ専務理事が１５日、ビデオ会議システムを通じた記者会見で明らかにした。

専務理事は融資枠拡大について、メンバー国から完全な支持を得ているとし、「われわれの目標は３倍に拡大することだ」と語った。

譲許的融資といわれるもので、金利は一般的に市場金利を下回る。

専務理事はこれより前、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に宛てた声明で、「（ＩＭＦは）貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）向け新規融資の財源１８０億ドルを至急求めている」と述べた。また、補助金の財源として少なくとも１８億ドルが必要とした。

専務理事は、加盟１８９カ国のうち１０２カ国が、新型コロナ対策のための緊急支援について、関心を表明するか正式に要請したと明らかにし、危機の深刻さを強調した。

また１５日夜には、ＩＭＦ理事会が、非常に強力な政策とファンダメンタルズを備えたメンバー国向けの短期流動性枠の創設を承認したと明らかにした。

この新たな制度はリボルビング方式で、対象国は国際収支の短期的なニーズに応じて割当枠の最大１４５％の利用が可能になる。

専務理事は、途上国への融資拡大に向け、既存の特別引き出し権（ＳＤＲ）を活用することで「総意が形成されつつある」とも述べた。

ただ、Ｇ２０財務相・中銀総裁会議の声明は新規配分や「余剰分」の融資を通じたＳＤＲの活用に関する合意はないとしており、専務理事の発言と一致しない。

ＳＤＲの新規配分は流動性供給の大幅な拡大につながるものの、関係筋によると、資金供給対象にイランや中国が含まれることから、米国が反対している。[nL3N2C35I8]

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