Governors on East and West coasts form pacts to decide when to reopen economies

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• Ohshiba Hisami

  JaM Japan Marketing LLC Co-Founder/Managing Member

  ・2020年04月15日

  昨日NY州はコロナ禍による死者が1万人を超えた。そんな中大統領は盛んに自宅待機制限を外してビジネスを平常に戻そうとしている。それに対抗するかのように、東海岸はNY、ニュージャージー、コネチカット、ペンシルベニア、デルウェア、ロードアイランドの7つの州、西海岸はカリフォルニア、ワシントン、オレゴンの3つの州の知事達が、各々東西で州知事が連合していつ制限を外すかなどのコロナ対策の連携を発表した。昨日大統領は、憲法に挑戦するかのように 「大統領が全てを決定する権限があり、州知事は大統領の許可なく、何もできない」という発言をしており、東西の州知事は大統領の思惑通りには動かないという意思表明をした。経済悪化による大統領選挙への悪影響を恐れる大統領と、州民の生命と生活を守ろうとする利害の対立が激化している。常識から考えても、今の状態で、自宅待機制限は外せない。"The authority of the President of the United States having to do with the subject we're talking about is total." And after speaking about local governments, he said, "They can't do anything without the approval of the President of the United States."