［ワシントン １４日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１４日、ビデオ会議を開催した。新型コロナウイルス感染拡大への対応と世界経済の安定化に向けて必要な行動を継続することで一致し、途上国の債務返済に時限的猶予を与える用意があると表明した。
途上国債務の返済猶予については、中国や２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国、パリクラブ（主要債権国会議）が賛同することが条件とした。
共同声明は、新型コロナ危機が「世界経済に前例のない試練をもたらしている」とし、国際的な協調対応が重要で、危機の深刻化回避に向け「全ての利用可能な政策手段」を駆使すると表明した。
さらに「Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は、経済成長の回復に加え、雇用、企業、金融システムの弾力性の保護に向け必要な行動を取るとの見解を確認した」とした。
当局者らはまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）の低所得国向けファシリティーへの追加拠出を訴えたほか、債務返済猶予には民間の債権者も加わるよう要請した。さらに緊急融資額の拡大や短期的な流動性支援など、ＩＭＦや世界銀行などが新型コロナ危機対応に向け講じた措置に支持を表明した。
