［パリ／北京 １４日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノー<RENA.PA>は１４日、中国の東風汽車集団<0489.HK>との合弁事業を解消すると発表した。販売低迷で採算が取れないため。
中国市場で大型合弁事業を解消した海外メーカーはここ数年で２社目。中国では２０１８年にスズキ<7269.T>が重慶長安汽車<000625.SZ>との合弁事業を解消している。
ルノーは中国市場からは撤退せず、他の合弁事業を継続するが、東風汽車は乗用車分野の主力提携先だった。
東風汽車との合弁事業は昨年の販売が１万８６０７台と、年間生産能力の１１万台を大幅に下回っていた。昨年の営業損益は１５億元（２億１２００万ドル）以上の赤字だった。
ルノーは保有する合弁事業の株式５０％を東風汽車に譲渡する。
東風汽車の広報によると、同社は合弁事業の既存の工場を改修し、設備を更新するが、「ルノー」ブランドの乗用車の生産は中止する。
ルノーは、華晨中国汽車<1114.HK>との小型商用車事業に注力する方針を表明。同事業では２０２３年までに５つの新型モデルを投入する予定で、他の市場への輸出も計画している。
ルノーは江鈴汽車との合弁事業で生産する電気自動車にも力を入れる方針だ。
ルノーと東風汽車は「コネクテッドカー」分野で協力を継続する方針も表明。次世代エンジンの開発で日産自動車<7201.T>と協力する意向も示した。
ルノーの中国代表は「中国で新たな時代を切り拓く。未来のクリーン・モビリティーの２つのけん引役である電気自動車と小型商用車に注力し、日産との関係をさらに効果的に活用する」と表明した。
