［ウェリントン　１４日　ロイター］ - ニュージーランド政府は１４日、追加の景気対策を今週中に打ち出すと発表した。

ニュージーランドでは３週間前から始まった都市封鎖（ロックダウン）で、学校は全土で休校となり、不要不急とみなされるサービスや企業活動が停止している。

政府は、現在４段階で最も高いレベルにある行動制限について、来週延長するかどうかを決定する。

財務省は、ロックダウンが延長されれば、失業率は現行の４％から、１７．５─２６％に上昇すると予想している。

また、２０２１年３月までの会計年度の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、制限が最も緩やかな場合でマイナス１３％程度、最も厳しい場合にはマイナス３０％程度に及ぶと見込んでいる。

ロバートソン財務相は、雇用を守り、資金繰りを支援し、経済を回復させるための取り組みは十分に進んでいると強調し、「企業を支えるための次の措置を今週中に公表する」と述べた。

追加の景気対策により、失業率を１０％以下に抑え、２０２１年には５％に改善させることが可能だと説明した。

政府は賃金助成金や中小企業支援などを盛り込んだ約２００億ニュージーランドドル規模の財政出動を既に打ち出している。

１４日時点で、新型コロナによる国内の死者は４人増えて９人。感染者は１３６６人となっている。

ロックダウン導入以降、新規感染者は低水準にとどまっており、保健省は、感染のピークは過ぎたとの見方を示している。