和田崇彦 木原麗花
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で、企業の資金繰り支援策の拡充を議論する見通しだ。複数の関係者によると、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の買い入れ額を再び増やすことや、適格担保の拡大が選択肢になるもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を受け、日銀は３月の決定会合で企業金融の支援策を打ち出したが、政府の緊急事態宣言や各自治体による休業要請で、企業の資金繰りはさらに悪化が見込まれる。日銀は資金繰り支援を徹底するため、さらなる対策について検討する。
日銀の黒田東彦総裁は９日の支店長会議で「企業の資金繰りは悪化している」と言明。３月調査の日銀短観でも、企業の資金繰りが悪化していることが確認された。
３月の決定会合で、日銀は社債の買い入れ額を４．２兆円、ＣＰの買い入れ額を３．２兆円に増額。新型コロナの影響で資金繰りが悪化する企業をターゲットに新たなオペを創設し、これまでに合計約４兆円の資金を供給した。
ただ、大企業からは、社債やＣＰの発行に不安があるとの声が出ている。日銀内では社債やＣＰの購入を一段と増やすことで、市場を支援する必要があるとの声が出ている。
新たなオペは社債や短期社債といった企業債務を担保にするが、オペの担い手は大手銀行が中心。幅広い地方銀行の参加を促すため、適格担保を拡大する必要があるとの指摘が出ている。
関係者によると、決定会合に向けた議論はまだ緒についた段階。日銀は情勢を見極めつつ検討を進め、決定会合で最終的に判断する。
