緊急事態「3カ月で事業不安」3割強 社長アンケート
日本経済新聞
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注目のコメント
我が国の企業が月平均の売上原価と販管費に対して持つ現預金は2.7ヵ月分ほどですから「3カ月で事業不安3割強」というのは良く分かります。現実的な危機として、資金支援は火急を要するように思います。
よくわかります。
当社は全員正社員です。
在宅ワークの職員も自転車通勤対応の輪番職員も、給与は通常で支払っています。…が、やはり通勤者へは配慮を要し、地域のお店でちょっとお高いお弁当やら何やら差し入れは欠かせません。
↑は感謝の気持ちを込めてなので私のポケットマネーから出していますが、連休明けにも自粛が続くようであれば、通勤者には加算を付けるか検討しないといけないし、そうなると人件費率80%超えの当社は倒産まではいかなくともかなりキツいです。
※そんな中厚労省から昨日布マスク360枚が事務所に届きました。通勤者で手分けして配布割振りを組まないと…。