吉村知事「事業者の賃料３か月間猶予を」（読売テレビ）

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年04月12日

  今の緊急事態宣言が楽観的に1ヶ月後に解除されても、Withコロナ / Postコロナの時代には人々の行動様式が変わります。
  例えば直撃している飲食業などは、顧客の離反や営業時間の短縮で稼働率が下がるため、各店の損益分岐点を劇的に下げる経営（固定費の削減の構造改革）を行わないといけません。
  
  知事の言う「3ヶ月の賃料猶予」という時間をもって当該事業者の構造改革が行えるのであれば良いのですが、そうでなければ3ヶ月間は単なる延命措置にしかなりません。
  猶予しても、キャッシュアウトが3ヶ月遅れだけで、物件オーナーへの債務は残るのでしょう。であると、損切りが遅れたことで、損失額が拡大してしまう可能性があります。
• 坂本 大典

  株式会社チイキズカン 代表取締役社長

  ・2020年04月12日

  Moriさんのコメントにもありますが、猶予を与えたところで負債として残ることを考えるとどれくらい効果があるのか。
• 野本 周作

  株式会社ローランド・ベルガー プリンシパル

  ・2020年04月12日

  猶予でもいいが、それなら３ヶ月なしにする。ただ賃料止めてもその家主が今度は銀行返済などがあるだろうからそれも３ヶ月なし（というか返済計画を後ろ倒し）にする。事業者だけでなく、個人にも適用拡大すれば賃料や住宅ローンが止まるのでなんとか企業も個人も生きていける。長期化が見えてきたこのタイミングでやらないと本当に詰まり始める