外食・宿泊、個人消費9割減か 感染拡大、迫る経済危機

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月11日

  個人消費九割止まっても、休業補償して一月でコロナを封じ込めることができれば、ズルズルやるよりも安上がりだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年04月11日

  訪日外国人が消え、緊急事態宣言で国内の人の移動と接触を敢えて止めるのですから『「外食・宿泊」への支出が平時と比べて9割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する』のは覚悟のうえのはず。家計の消費は年間約３００兆円ですから、１か月あたり約２５兆円。宣言で落ち込むとされる「1.4兆円」は６％弱に過ぎません。とはいえ所得が減った人達の消費が全般に落ち込むこともありますし、いろんな波及効果で「５月６日までの宣言期間中に国内全体の消費が平時より17・9%減る」というのも確かにあり得る予測の一つかと思います。
  仮に経済を最優先とするなら、重症化リスクの低い働き盛りに決死の覚悟を決めて活動してもらい、リスクの高い高齢者等を強制的に隔離し保護するといったやり方も、理屈のうえではあったはず。しかし、活動を止めてウィルスを抑え込むことを優先とした以上、合理的な範囲で冷静に救済策を講じつつ短期間で徹底的にウィルスを封じ込めることに今は全力を注ぐべきかと思います。「17.9％減」は宣言期間中の１ヵ月間だけの予測です。想定範囲内の予測に動揺して中途半端な対応に戻って落ち込みがズルズル続いたり、合理的でないばら撒きをして将来の財政や金融に禍根を残したりすると、将来に却って禍根を残します。始めた以上先ずは動揺せずに徹底し、検証してから次の手を考えるしかないように思います。
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年04月11日

  自分もホリエモンと同じだなあ。
  
  日本人の致死率と死者数の低さの謎を知りたい。この謎が分かれば動き方変わります。