私権の制限と休業補償の必要性を改めて感じました。 やはり鍵になるのはマイナンバーを活用した納税情報の管理、銀行口座との紐付けによる収入の可視化が出来るようになれば、早急な現金給付も、収入減世帯への給付、また例えば全国民へ一律給付を実施後に給付分の追加徴収も高額所得者はできたでしょうし、もっと迅速な行政サービスを展開できた筈です。 各業界からの反発は凄まじいと思いますが、ポストコロナでは優先的取り組むべき課題の一つだと思います。
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