［ワシントン／サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、新型コロナウイルスの感染拡大によるダメージから米経済が完全に回復し始めるまで、ＦＲＢは利用可能なあらゆる手段を使い続けるとの姿勢を示した。

パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインイベントで、「信用の流れを支援するためにＦＲＢが実施している対策の多くは緊急融資権限に依存するものだ。米国が確実に回復軌道に乗ったと確信できるまで、ＦＲＢはこうした権限を力強く、かつ積極的、野心的に利用していく」と述べた。

その上で、新型ウイルス抑制策で米経済の大部分が停止する前は経済は力強かったことに言及し、経済が回復し始めた時に回復が「堅調な」ものになると考える根拠はあると述べた。

新型ウイルスの感染拡大を受け、ＦＲＢは３月初旬以降、経済への影響の緩和に向け、利下げや資産買い入れなど数々の対応策を打ち出してきた。パウエル議長は「市場や各機関が重要な機能を再び果たし始められるまで」ＦＲＢはこうした緊急措置を維持すると表明した。

ただ、ＦＲＢは融資を行う機関であるとし、中央銀行が行えることには限りがあるとも指摘。「最も大きな影響を受けている部門に財政支援を提供する重要な役割は選挙で選ばれた当局者が担っている」とし、「融資返済よりも、むしろ直接的な財政支援を必要としているあらゆる種類の団体が存在している」と述べた。

労働省が朝方発表した４月４日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６６０万６０００件と、前週の６８７万件からやや鈍化したものの、２週連続で６００万件を上回った。厳格な新型コロナウイルス対策を背景に、過去３週間の合計は１５００万件を上回った。

パウエル議長は「失業が５０年ぶりの低水準にあった状態から、一時的なものとは言え、恐るべき速さで失業が極めて多い状態に移行しつつある」とし、「公共の利益のため、苦境に陥っている人々を救済するために、社会としてできる限りのことを実施する必要がある」と述べた。

ＦＲＢはこの日、地方政府と中小企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を発表。政府は３月２７日、新型コロナ経済対策第３弾として、約２兆ドルの経済対策法を成立させた。第４弾が現在検討されている。[nL3N2BX3V9]

パウエル議長はこのほか、新型ウイルスの感染拡大抑制に向け人々が自宅にとどまり、政府が企業と家計に対する支援を行い、公衆衛生当局が感染抑制策の解除に向けた全国的な計画を策定すれば、米経済は「かなり速く」回復に向かうとし、「経済の再開に向けた全国的な計画が必要だ」と述べた。

ただ「こうしたことができるだけ早い時期に起こることを誰もが望んでいるが、部分的に経済を再開し、その結果、感染が再び拡大し、元の状況に戻るような状況は回避する必要がある」と述べた。

ＦＲＢの金融政策については「適切なところに位置している」とし、ＦＲＢは広範な緊急融資策を必要に応じて調整、もしくは拡充し、回復が軌道に乗ったと確信できるまで維持すると語った。