地銀の活路は証券に？ “地方の雄”はどのように事業創造すべきか

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年04月09日

  昨年秋から野村證券やSBIHDをはじめとした大手証券会社（金融商品プラットホーム）が地域銀行を囲い込み、その事業モデル改革と生産性向上支援に取り組んでいます。
  そこでのカギは地域銀行が持つ戦略資産を最大限活用し、それぞれが自らの強みに集中できるスキームの構築にあり、野村證券と山陰合同銀行グループの「販・販」分離スキームはその一例です。
  東海東京FHも同様の立ち位置を目指す意気込みは強く伝わってきますが、その戦略施策がまだ具体性を欠いているためか、「グレートプラットホーム」という表現だけが上滑り、いまいち実効的なスキームとなるイメージが見えてこないという印象です。