東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響

タクシーで解雇がある一方、配送業は人手が足りなくて困っています。同じ運ぶ事業であるのに明暗はっきり分かれます。

雇用調整金で賄うより、人材の流動性を高めていち早く人手不足で困っている事業で雇用してもらうことがいいのではないでしょうか？

いたずらに補償や制度で人材の流動を抑えてしまうのは賛成できません。

「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」

これはいい判断だと思った。雇用保険の上限は6395円から7810円と雇用調整助成金の上限8330円を若干下回るが、審査に数ヶ月かかることを思うと、雇用保険受給期間終了後の再雇用のコミットメントがなんらかのかたちで会社と従業員の間で握れるとしたら、スピード感と手間を考えると既存ママなので、会社都合の(一時)解雇と雇用保険のコンボは、会社にも従業員にとってもハッピーかも。

ただし、厳密にいうと実質的一時解雇というのが雇用保険の適用基準に違反してる可能性はゼロではない気もしつつ、ではある。

まさにここがリーマンショックと違ってコロナショックならではですよね。
リーマン時は大企業製造業が大ダメージで期間工解雇が目立ちましだが、今回は中小サービス産業の大ダメージを伴う解雇失業が目立ちそうです。

＞休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した

確かに失業手当を受けた方が確実かつ迅速だと思います。

しかし、再雇用される保障はどこにもありません。

日本では、米国のレイオフのような制度はないのです。

正社員になると厳格な解雇規制で守られますが、雇用するか否かは「契約自由の原則」が働き、会社側が自由に決められます。

だから、不満を持ちながらも会社にしがみついている「働かないおじさん」たちがたくさん存在するのです。

失業保険で持ちこたえている間にインバウンドが復活するとは、私には到底想像できません。

とはいえ、整理解雇をしないとタクシー会社そのものが潰れてしまいます。

解雇された人たちは、「甘い約束」を信じることなく新たな職探しに尽力していただきたいと思います。

「同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している」

やはりこうなるのか…。影響受けた会社が、すべてこの手に出たらどうなるだろう。素人考えだが、失業給付を払うんだったら、そのお金を流用して、同額を会社に配って雇用を維持してもらうというわけにはいかないのだろうか。

【追記】
レイオフっぽいとして、肯定的な意見が結構ありますね。私も雇用の流動化は大事だなとは思います。

それでも個人的には雇用の安定性は、社会の安定性にとってより重要だと考えています。これはどちらが正しいかの問題ではなく、何に重きを置くかの問題ですが。

ただ、その話は別にしても、今回は1カ月の緊急事態と言ってるわけですし、緊急事態を出すとどうなるかは想定できたわけです。これを口実にした解雇を許さないため、社会を不安定化させないためにも、雇用の継続にインセンティブを与えるよう準備できなかったのかと思います。

いわゆる米国型のレイオフですね。僕は反対ではないけど、次の説明は違うと思う。「従業員にとって」ではなくて、「企業にとって」でしょう。本来ベストなのは、雇用したまま休業させて、雇用調整補助金により、雇用を維持する方法だと思う。
「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」

法律について知識はありませんが、この際人ではなくモノを運ぶのが企業としては正しそうですが、これをやるとデリバリシェアを許容することになるので業界的にできないと言うことでしょうか。ただ、運転のプロですのでこの期間そうとの配送ニーズをつかめそうに考えます。

PS
「「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。」退職金はあるのかな。半年から9ヶ月以上この状況が続くと失業手当をもらうことが一義的に有利とも思えません。しかし、その場合は会社が倒産する可能性があるので、総合的には従業員に早くから自由に動いてもらうのがいいかもしれませんね。従業員の方はどう考えているのか知りたいです。

雇用調整助成金を活用しようとしても、入金はまだ先。申請の手間も考えると、本当に足元のキャッシュに余裕がない企業はそちらよりも一旦解雇の形を取りたいと従業員さんへ相談するケースが増えそうと感じました。

解雇して失業手当を受けたほうが有利。コロナ戦争が終わったらまた戻ろう。死んだふり解散、をする企業が増えるやも。戦後、吉本興業が演芸部をいったん解散した戦略を思い起こします。