［ベルリン ８日 ロイター］ - 政府筋によると、ドイツ政府は８日、国内企業を欧州連合（ＥＵ）外の投資家による敵対的買収から守るため、買収ルールを厳格化することで合意した。
ドイツを始めＥＵ域内では、中国国営企業による基幹産業への投資が増加しており、政府は神経をとがらせている。
いずれ、国家の安全保障にかかわる買収案件については、最終決定が一時的に保留となる可能性がある。
第一段階として、公共システムや安全保障に「害を及ぼす可能性」がある場合、企業買収案件を見直すよう法改正がなされる見通し。従来は「実際の危険」がある場合に限られていた。ＥＵ加盟国に対する安全面も考慮される。
第二段階では、人工知能（ＡＩ）やロボット技術、半導体、バイオ技術、量子技術の分野において１０％以上の株式を取得しようとする場合には、取得事実の公開と政府による審査を義務付ける。従来はエネルギーや防衛などの分野のみだった。
