［ワシントン ７日 ロイター］ - テレビ会議ソフトウェアのＺｏｏｍ（ズーム）の利用を巡ってセキュリティー問題が指摘されていることについて、米国土安全保障省は、同ソフトを手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>が問題に対処しているとして前向きに捉えていることが、関連文書で明らかになった。
それによると、ズーム社は問題の深刻さを認識しており、批判にも応えていると指摘した。
同ソフトは、新型コロナウイルスが世界的に流行する中、在宅勤務やオンライン学習などのツールとして利用者が急増。調査会社の調べによると、３月の１日当たり平均ユーザー数は過去最高の４８４万人とな り、競合するマイクロソフト<MSFT.O>のＴｅａｍｓ（チームス）の約３倍になった。
米コネティカット州およびニューヨーク州の司法長官は今月、ズームのプライバシー保護と安全性不備に関する報告があったことを受け、同社に情報提供を求めた。
ズーム株は７日の取引で７％超下落。前日も８％値下がりした。
