［ワシントン　７日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は７日、新型コロナウイルス経済対策の一環である３５００億ドルの中小企業支援制度（ＰＰＰ）について、３０００行を超える金融機関が参加しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）とも協力して実体経済や地域への支援に取り組んでいると強調、企業に冷静な対応を呼び掛けた。

長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「融資がきょうあす得られなくても心配しないでほしい。融資するお金はある。もしお金がなくなっても、追加資金を手当てする」と語った。

中小企業支援制度の運用を巡っては、開始から４日目を迎えた６日時点で、申請書類の書式やオンライン障害など技術的な問題が噴出しており、一部の銀行は申請処理が進められず、大きな遅延に見舞われている。