「休業補償、期待できない」飲食店経営者が悲鳴、余った食材はやむなく廃棄【緊急事態宣言】

＞本音を言えば閉めたくないが仕方ない

補償が期待できない状況下でこの「仕方ない」という判断がなされるのは、政府や都がプレッシャーをかけすぎているからです。

法律をよく知らない人たちにとって、「要請」が事実上の「強制」になっています。

とりわけ飲食店は、日々の現金収入で経営が維持されているので（よほどストックがない限り）閉店すると経済的にとても厳しい状況に追い込まれます。

今は「横並び意識」で自粛していても、苦境に陥った店は開けざるを得なくなるでしょう。
そうなると、他の店もつられて開店する。

補償とセットになっていない休業自粛ですから、やむを得ないことでしょう。

飲食店経営の皆様のリアルな声。
運転資金はもって3ヶ月。
このままいくと最低でも3割以上のお店が実質閉店の危機。。。

たくさんのお問い合わせに対応する日々ですが
足元の対応では救える数が限られてしまうので、
抜本的かつ本質的な、今できる限りのサポートを検討しています。

私2月ころから言い続けていますが、こういうときに従業員を守るため、労働基準法第26条の休業手当があるわけです。労働者はもっと労働基準法を知ったほうが良いよ。

>東京都内の百貨店のレストランで働く男性は「レストランフロアの他のお店のスタッフとも『おたくは給料出る？』『うちは出ない』みたいな会話をした」と明かす。

まとまっている記事はこちら。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html
以下、引用です。
>通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
>緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。
>生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

これ、読んで欲しい。言葉は悪いけど、だいたいその通り。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1535595746600473&id=100004501867605

「レストランフロアの他のお店のスタッフとも『おたくは給料出る？』『うちは出ない』みたいな会話をした」
「。食材も大量に余っているといい、「スタッフで分けて持ち帰るつもりだが、それでも余る分は破棄するしかない」」
とてもリアルな現場の声だと思いました。
毎日自炊するのも難しいですし、個人的にはテイクアウトが増えるのはありがたいです。

どんな職種にしても休業補償やイベントの補填は期待できないので、運転資金が尽きてきたタイミングでなし崩しになるのではないかと思っています。

日本政策金融公庫や商工中金の緊急融資も２月とか３月の売上が昨年より減少していないと貸してもらえなかったりします。

しかし、実際に影響が大きいのは、緊急事態宣言された４月以降。そうすると運転資金の融資が申し込めるのは５月以降になります。

金融機関の窓口には顧客が殺到しているらしいので、融資が実行されるのは６月とか？
これでは詰んでしまう中小企業や飲食店が多いのではないでしょうか？

不正受給とかの問題は付き物なので、どこまで柔軟な対応をするのかは検討の余地がありますが、リーマンショック以上の危機であることを考えると、休業補償とかはかなり柔軟に対応したほうが良いと思います。

横に流して売ってますよね。
まとめ買いでないので。
てか食料高騰が目の前まできてます。
関連株上がって先物も上昇