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緊急事態宣言は「1週間遅い」。WHO上級顧問、日本の対応を批判【新型コロナウイルス】

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    NOVARCA Inc 代表取締役社長CEO|中国ビジネス専門家

    仰る通りの批判はあれど、今は前を向くしかない。

    一方で記事内で書かれている通り、長期化の覚悟と例え封じ込めがうまく行っても二波や三波の予断を許さない。

    アフターコロナの到来を待つのではなく、ウィズコロナでどう乗り越えて行くかを考えなければならない。

    例えば、テレワーク前提社会。「リアルで会わないとな・・・」とは言ってられない。

    飲食業のデリバリーサービスの拡充や、オンライン前提での接客業やイベント開催など、コロナの終焉を待つのではなく、ウィズコロナで考えて行動しないと、廃業に追い込まれてしまう人々が続出してしまう。

    人の24時間は変わらないし、欲も胃袋も変わらない。

    ウィズコロナでのビジネスモデルチェンジが求められる。


  • University of the Arts London

    WHOテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏の批評。
    日本の緊急事態宣言がゆっくりだった事には同意する。他方WHOが中国との関係で批判されていることに対して、世界各国に政治的イシュー(米中対立、日本の五輪開催)があったため、WHOがスケープゴートになってしまったという話には賛同できない。WHOの非常事態宣言が遅れたのにも政治的な圧力があるとの疑いがある。個人的には彼にはWHOの内情をもっと話して欲しかった。


  • Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

    1週間早く出して欲しかったと言いつつも、一定の評価をしているというTVの報道もあったが、批判の方が強いのか?何にしろ、武漢のシミュレーションで早すぎても犠牲者が多くなるという論文もあったので、今が適切なタイミングだと、後で振り返れる様になってほしい。


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