［東京　７日　ロイター］ - 政府は、新型コロナ感染拡大に伴う緊急経済対策で財政支出を３９．５兆円、事業規模を１０８．２兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。昨年末の総合対策や予備費使用を除く新たな追加分としては財政支出が２９．２兆円、事業規模は８６．４兆円で、通常の事業費以外に、納税や社会保険料の支払い猶予分などで規模を蹴り上げた。

緊急対策は、感染拡大防止策と医療供給体制の整備・治療薬の開発（財政支出２．５兆円、事業規模２．５兆円）、雇用の維持と事業の継続（同２２．０兆円、８０．０兆円）、官民を挙げた経済活動の回復（同３．３兆円、８．５兆円）、強靭な経済構造の構築（同１０．２兆円、１５．７兆円）、今後の備え（それぞれ１．５兆円）を柱とし、「戦後最大とも言うべき危機」に対処するものだ。国費１５．４兆円を投じたリーマン危機時の事業規模５６．８兆円を超え、過去最大の対策規模となる。

財政支出の内訳では、国・地方の歳出が２７．０兆円、財政投融資が１２．５兆円となる。このうち国費は２５．０兆円で、緊急対策の策定に伴い総額１６兆８０５７億円の２０２０年度一般会計補正予算案を編成する。財源に赤字国債１４兆４７６７億円、建設国債２兆３２９０億円を充てる方針も併せて盛り込み、７日夕に閣議決定する。

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(山口貴也)