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主流派経済学者の間でも、いい意味で財政赤字の再解釈がなされ始めてきている米国ならではの発想だと思います。
日本の主流派からはまず出てこない案だと思いますが。
米国で出てくるとなれば日本は…時になります。昨晩、世界を代表するマクロ経済学者で、ノーベル経済学賞候補にも名前があがる林文夫先生から、政策の課題と解決方法が、緊急提言されています。
日本は、損保に徹すべきであり保険的仕組みを導入すべきで、国債依存でない仕組みを提言されています。ぜひ、一読してください。なんでも米国流が正しいわけではありません。
https://drive.google.com/file/d/1rIVefx56JpIcmVqhWNzACl3269mb8WHK/view
大統領も今が「戦時」で、自分は「戦時大統領」と言っているので「戦時国債」になるのは自然なんだろうな…。FRBも国債の買い入れをすると言っているけど、一通り終息した後、どんな世界が待っているのか、まだ想像できない…。
「戦時国債」といっても政府が売る普通の国債と特に変わるところはないはずで、要は政府の借金です。借金である以上、後日、税収などで購入者に償還しなければなりません。勝てば“戦利品”が手に入って償還が容易になりますが、負ければすべてを失って国家の財政破綻につながります。現に、日本が発効した戦時国債は、戦後のハイパーインフレで紙屑になりました。
いまは非常時だから財政を健全に保つ様々な制約を取り払い、総力をあげて新型コロナウィルスの攻撃から企業と国民を守ることが最優先。戦いに勝てば生き残った企業と国民が国を栄えさせて償還出来る、負ければそれらが崩壊して国が疲弊する。新型コロナウィルスが攻めてきた以上戦争は避けられず、選択の余地はない。だから後先考えず国債を発行して資金を調達し、先ずは勝つことを考えよう、と周囲に覚悟を求めたとういうことでしょう、たぶん。
戦時国債については、世界は苦い経験がある。

第一次世界大戦時に、戦時国債の発行をめぐって、民主陣営が賛成派と反対派とに分裂し、賛成派はその後全体主義に取り込まれたことで、世界は惨劇を迎えることになった。

コロナウイルス対策を大義名分とされると、戦時国債には反対しづらい。
しかし、戦時国債の発行がどのような思想基盤で主張されたいるかには充分警戒しなければならない。

平和は本来、国際協調と双子だった。コロナウイルス対策と国際協調も、また双子だ。国際協調なくして、コロナウイルスには勝てない。医療用品の輸出禁止や特定の国民の差別は、真の国際主義に反し、誤った選択だ。

トランプの判断は間違っている。
戦争をして土地を確保し、合衆国に編入していって建国した国家がアメリカ合衆国だから、なにかにつけて「これは戦争だ」という言葉が出てくる。同時多発テロのときも、今回の新型コロナウイルスの場合も大統領が「これは戦争である」と説明している。そしていま「戦時国債」・・・。日本とは歴史が違う。
早速主流派の方が借金である以上将来の税収で償還しなくてはいけないとコメントされていますね。政府の借入は償還する必要はなく、永久に借り換えればいいだけです。すでに国債の半分近くを日銀が保有している現状では民間の金融資産の制約もありません。純資産を持たない政府にとって国債は借金というよりエクイティ調達に近いものです。自国通貨で国債を発行している日本の国債が借り換え不能に陥る可能性は限りなく低く、また世界的にインフレ率がほぼゼロになる中で日本だけハイパーインフレになる可能性も限りなくゼロに近い。起こりもしないハイパーインフレを恐れてデフレを30年も続けるなど本末転倒もいいところです。
昨年流行したMMT理論が、実際にはどうなるのか、今年は世界で壮大な実験が行われることになった。どんな政策にも副作用はある。大規模な政策になれば、副作用も大きくなる。この壮大な実験のもたらす副作用を見極めることが重要となるだろーな。
武藤さん、めちゃめちゃ優秀だよ。
旧大蔵の最後の底力という感じかな。
無知だから言えたんだと思うよ。
やはりこれは戦争だと思って向かい合わないと