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緊急事態宣言に法的拘束力がない理由

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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    明日には緊急事態宣言が発令されます。
    多くの方がご存知のように、この宣言による外出自粛要請は、要請に過ぎず、法的拘束力はありません。
    だから、「法的根拠のない緊急事態宣言に何の意味があるの?」、「これまでも要請されてたんだから、何も変わらないでしょ?」と多くの疑問が至るところで出されています。

    しかし、それは大きな誤りです。
    「今の日本社会は法的拘束力/罰則がなくとも人々が自発的に法を遵守し、行動する社会だ」と議会が判断したということです。
    ですから、宣言された後は日本に住む全員が見せつけましょう。その判断は間違っていないと。
    私たちは罰則や法的拘束力がなくとも自発的に法の趣旨を理解し、行動してやるぞと。
    欧米や中国の人権制限をバーターにしたロックダウンとは異なり、社会と文化の力でウィルスと戦いましょう。

    この国にはこの国なりの戦い方があると信じています。
    ここからが社会の力の見せ所だと思います。


  • 「議会が判断した」というより、戦争の傷が未だ深く残っていることが大きい様な気がする。ただ今回の緊急事態宣言を機に非常時の政府権限の拡大を伴う改憲への流れが生まれることも考えられるのでは。


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