主張は理解できるが、だからといって、現時点の政府からの要請に補償がセットで”あるべき”論は成り立たないだろう。そして、会見等でも3密を避けるべきと周知しているなかで、業界・事業者としてどのように新たな稼ぎ方を探すのか工夫がまずは求められているのではないでしょうか。事は長期戦です。 そのうえで、賠償請求の裁判を起こす、または、そのための事実を積み上げて国民に広く理解を求めることは大いにやるべきだと思います。
非常に参考になります。
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