難航する産油国の協調減産協議、米国にも減産参加を求める声が強い（小菅努）

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2020年04月06日

  さすが小菅さん。迅速かついいレポートですね。
  
  言及されているように、米国を始めとする民間企業が石油産業を担う国では、OPEC諸国やロシアと違って国営ではないので、政府の権限で減産させることは法的にかなりハードルが高いです。
  
  また、米国の独占禁止法は米国の石油産業が他国と協調して生産することも禁じているので、その法的懸念もよく指摘されるところです。
  
  米国の場合、そもそもエネルギー政策の決定権のほとんどは州政府がもっているので、連邦政府や大統領が出来ることは、国をまたぐ関税や輸出規制、あるいは州をまたぐパイプライン敷設許可や環境規制等に限られています。
  
  とはいえ、サウジアラビアとロシアの原油生産量はそれぞれ1000万バレル／日程度なので、２つの国をあわせて1000万バレルを超える減産となれば、生産量を半減させなければならないので、２つの国がその様な条件を飲むとはとても思えません。当然、米国の減産約束が条件となるでしょう。
  
  「米国のシェール企業が次々に破綻すれば、生産量が減る」と単純に思われているかも知れませんが、破綻しても操業が続く場合がほとんどですし、過去に投資した分は開発が続きます。また、売値をヘッジしてある分も相当あるので、案外と生産量はしぶといとも思います。主に被害を受けるのは債権者でしょう。新規開発は当然縮小されますが、一般に開発縮小の影響が出るのは半年以上あとです。