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先行する新規失業保険申請件数に基づけば、失業率は20%近くまで上がってもおかしくないでしょう。
自由なレイオフ(一時解雇)を認めるかわりに自助努力で存続することを企業に求め、解雇された従業員は失業給付で保護することを原則にする米国と、賃金の補填を始め多様な補助金で存続を支援するかわりに解雇しないことを企業に求める我が国とでは、失業率の動きが異なります。米国は失業率の上昇も早いが回復も早いダイナミズムを持っています。
今の情勢で米国の失業率が急上昇するのは避けられません。『仮に長期化した場合は経済・雇用環境が構造的なダメージを受け、未曽有の「雇用危機」が生じる』とありますが、何処まで失業率が高まるかより、いつ回復傾向が始まるかが重要な局面に移っているように感じます。
「状況は流動的である。早期終息を切に願いつつ、引き続き状況を注視していきたい」・・・ まさにその通りかと思います。
失業率の上昇は仕方ありませんが、失業者への手当の拡充を迅速に行ったことが安心感につながっているようです
ドイツもかなり迅速です、短期的なショックで押さえることで、記事で指摘されている構造的な影響を避けたいところです