「リーグ打ち切りなら8月で資金が尽きる」 プレミアリーグクラブが窮状訴え
コメント
注目のコメント
アメリカでは先週承認された2兆ドルのコロナ緊急対策予算の具体施策の中に40兆円ほどの規模で中小企業向け施策として収入の継続を担保しながら国全体で不安なく皆でビジネスを止めて家に閉じこもって、まずは社会全体でコロナの感染拡大を抑制し経済への影響を最小化しようという実装が始まりました（現在アメリカ人口の96%が自宅避難勧告を受けています）。
具体的には500名以下の中小企業への返済免除付きの融資枠（通称PPP: Paycheck Protection Program）で、イベント休止により早くから影響を受けたスポーツ企業やその後シャットダウンとなったレストランなどを含む多くの中小企業が給与関連に要する費用の2.5ヵ月分か10億円を上限として融資を受けそこから支払われた給与や賃料やユーティリティなどの維持費用相当額は全額返済義務がないというものです。実質上の政府による（税金による）ビジネス継続のための給料や賃料の全額負担です。期間は2ヵ月です。別途失業者向けにも4ヵ月の生活保護が月額数十万円で提供されますが、ビジネスを止めず解雇や減給もせずにまずは国全体でflattening the curveで戦場である医療現場を支えようとなっています。
