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日本政府に限っては、この期に及んで未だに財政規律を意識していると思います。
日本のように慢性的なデフレに陥り、国内経済全体が長期的に停滞するのを防ぐためには、「なりふり構わない政策運営」が政府、中央銀行ともに必要不可欠だと思う。むしろ、日本の場合はとくに財政面で、中途半端になりふり構ったが故に、ありがたくない現在があるのではないか。かつては自殺者数が高止まりする時期もあった。政策運営がまずいことで人が死ぬということのないよう、日本も政府や日銀が「なりふり構わない政策運営」に一刻も早く舵を切っていただきたい。
コロナ対応による欧米中央銀行の「日銀化」は唐鎌プロらしい分かりやすい表現。大幅増額に踏み切ったFRBとECBの量的緩和規模と、既に経済規模を超える緩和を行ってきただけに追加緩和が地味に見えてしまう日銀を一言で表現している。

課題先進国という自虐的に自国を評する日本だが、あらゆる分野でJapanizationが進むかもしれない。
欧米の中央銀行による資産購入は、危機対応における流動性供給である。経済に大きな負のショックが起こった場合、民間金融機関が互いに対して疑心暗鬼になったり、安全第一になれば、他に資金供給するのを控えることで金融市場が凍りついたようになるので、それによって準備不足となるのを避けるため、中央銀行が国債などを買い上げる。従って、GDPとの比較もそれほど意味はない。当面の経済活動の縮小は避けられないので、通常のマクロ安定化より中央銀行にはその優先度は高くなる。金融市場が落ち着きを取り戻せば、景気刺激に重点が移るが、新型肺炎が収まって本格的な景気回復を後押しすることになっても、欧米の中央銀行は日本の後追いはしないだろう。日本の金融緩和策は上手くいかなったからだ。現在の金融緩和の問題は、ゼロ金利に到達することにある。中央銀行の景気刺激策は今より金利を下げるしかない。アメリカはゼロに下げるという余力が少しあった。しかし、これから欧米は必要とあらばマイナス金利深掘りにシフトするだろう。今の日銀を見る限り、後追いするのはかなり早くからトラックに出て走り始めた日本の方だろう。
「暴力と不平等の人類史」によると、人類の歴史上、格差が縮小したのは戦争、革命後、崩壊、疫病の4パターンのみ。今回はこの疫病に該当するかもしれない。ただ従来と異なるのは、疫病による死者そのものではなく、記事にあるような世界同時多発的かつ急激な政府の、BS拡大による
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.30 兆円

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