小池都知事 緊急事態宣言時の都の対応を説明

欧米のようなロックダウンは出来ないという話ではあるが、欧米でもいろいろ。外出許可証を印刷しなければ罰則をうけるようなところもあれば、NYのように罰則のない場合もある。大事なのは強制されているから、そう言われたから外出しないのではなく、感染拡大をすれば医療も社会も崩壊するという危機感を共有して自らの行動を変えるようにすること。力に頼った行動変容は長続きしない。

良記事です(^_^)

緊急事態宣言が出されても、現状と変わらないと言っても過言ではありません。
多くの人たちが、自塾要請に従っていますから。

それにつけても、「ロックダウンには確立した定義がない」としながら、政府関係者が頻繁に口にしていたような記憶があります。

内容が曖昧なことを英語にして安易な発言をするのは、いたずらに不安を煽ることになります。
くれぐれも気をつけて下さいね。

宣言が出ても「海外のような「ロックダウン」はできず」、要請・自粛にとどまるので、現状とさほど違いはなさそう。ただ日本はまじめなので効果はあるでしょう。コンビニ開いててくれればしばしどうにかなるな。

国の対応がこの有り様では、どこかの知事か市長など直接選挙で選ばれている首長が越権行為と批判されても文字通り「クビ」をかけてやるしかないのでは。国会議員や首相はコロナ対応は選挙に影響しませんが首長は直接市民と向き合っています

専門家会議の西浦先生の試算を見れば、罰則を伴わなくても多くの人が知事の要請・指示に従うと思います。要はリスクコミュニケーション次第であり、緊急事態宣言のアナウンスメント効果を最大化する工夫が必要です。

「欧米に近い外出制限を」　北大教授、感染者試算で提言
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宣言を出したとしても強制力がないので、もし外出や飲食店などの営業を止められないかもしれないので、宣言を出す方は迷うでしょうね。今の仕組みでは宣言は最後の手段。その効果が見通せない以上、出来るだけ出したくないというのもわかります。
しかし出し効果がなければ、出来る限り早く新しい法律を作るしかなく、それこそ国会議員の頑張りどころでしょう。

全体的に実効性があるのか不安になりますが、教育に関係するところは以下のようにやや厳しい「指示」となるようです。しかし、厳密な罰則はないと。結局は現場・国民任せなんですかね・・・

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「イベント」
イベントについては、特措法の45条２項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。
指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。


「休校」
学校の休校についても、特措法の45条２項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。
県立高校は、県が所管しているので知事の判断で休校できます。
私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

国や都の判断を待つことなく、各企業が早急に自宅勤務にすべき。いまだに朝晩の通勤電車が込み合っている状況を聞いて驚きでしかありません。ロックダウンになっているNYですが、3月20日にロックダウンになる前に当社を含めて多くの企業が自主的に自宅勤務へ移行し、従業員の感染リスクを防いでいます（それでも感染は拡大の一途を辿っています）。

国の緊急事態宣言発令に向けて、着々と準備を進めているってことなんでしょうね。東京都だから、小池さんだから、東京都のスタッフあってこそできる道筋を示し、これに他の県がついてくる。あとは、国が経済的な施策を発表できるようにして、そういうお膳立てができて、国の緊急事態宣言ってことなんでしょうね。
良くも悪くも日本らしい、と思いました。