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金額も対象も右往左往した結果、一番投げたらいけないコースに球が飛んでいった。これが政府与党の実態かと思うと溜息が出るが、世論と提案型野党で突き上げていくしかない。諦めずに闘います。
>一定の水準まで所得が減少した世帯に対し

「コロナによる所得減少」をどうやって証明するのでしょうか?

毎年この季節に収入が減るという仕事もあるはずです。
また、一件当たりの単価が高い業種だと収入のアップダウンが年間で大きかったりもします。

毎月きちんきちんと給料を貰っている公務員や正社員ばかりじゃないのです。

国民の間に不公平感が蔓延すれば、「自粛要請なんかに従ってられない」という空気が生まれる恐れが高いです。

マスクを送るのであれば、国民一人一人に(どこででも使える)共通商品券5万円を同封すればいいのではないでしょうか?

世帯単位だと子どもの数が多い世帯が損をする結果になり、少子化対策に逆行します。
恐らくこれでは全体の一割程度の世帯にしか配分されないでしょうから、国民へ安心感を与える政策からは程遠い内容と言えそうです。
どうやってコロナの影響と年収減の関係を証明できるのでしょうか。ものすごい議論を呼ぶでしょう。効率が悪すぎです。

そもそも、そんなお金があるなら企業や個人事業主の資金繰り支援と雇用維持した場合の弁済免除に踏み込んだ方が遥かにいい。
一人あたりではなく、一世帯あたりですか?
しかも自己申告制。申告しないと金払わないのは、保険屋さんと同じではありませんか。

こんな政治家が次の首相候補者の一人と黙されているのが、悲しいです。

そもそも、コロナと所得減少の因果関係をどうやって証明してみせるのですか?
難癖着けて、因果関係は認められないと突っぱねる伏線を張っているようにしか思えません。一人あたりに等しく給付して、あとから確定申告で調整するのではだめなんですか?

挙げ句の果てには「コロナ増税」とかやった日にゃ、「日比谷焼き討ち事件」が起きますよ。
それにしても、官僚というのは、すごく簡単なことをより複雑にする天才ですね。自分でも何をやっているか途中から分からなくなっているんじゃないですか?

悪政は虎よりも猛なり。
とにかく今は必要な人に速攻あげてほしい。それに尽きる。
いつまで霞が関でオークションごっこしてんだよ。
そういうことじゃないんだよ。
逆に、ずっと批判が続けば100万円くらいまで上げるのか?アホすぎるだろ。
所得減少って、どこからどこまでの期間なのか‥これからが酷くなるというのに‥
「世帯」ではなく「個人」を対象とするべきでしょう。ひとまず緊急対策として個人に一律で支給してしまう。金額を増やす必要があれば、そこにプラスしていけばいい。

前例がないのだと思いますが、前例のない事態ですから、前例をつくるチャンスではないでしょうか。
これ、僕は最善の策だと思う。

以前から繰り返している通り、収入が安定している僕みたいな公務員や会社員は経済的損失は全くない。全員に平等に12000円より、失業した人、自営業者、貧困層、シングルマザー、その他困っている家庭に集中的に30万円の方が絶対い。

今まで兎にも角にも批判を恐れて平等公平にこだわってきた日本。その殻を破って、不平等でもいいからやるべきことをやると一歩踏み出したことを素直に評価したい。

そして自己申告。迅速にやるにはこれしかない。政府は日本国民の正直さを信じた、ということ。信じてくれたなら行動で返すほかない!