［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、リーマン・ショック後に当時の麻生内閣が実施した現金の一律給付は「失敗だったと反省している」と述べ、改めて一律給付に消極的な姿勢を示した。ただ、今回の緊急経済対策で創設する現金給付制度の詳細についての言及は避けた。

麻生財務相によると、当時首相だった自身や河村建夫官房長官は現金の一律給付に反対する一方、与謝野馨財務相や公明党などが一律給付を主張していたという。

経済対策については、安倍晋三首相が示した「感染拡大防止策と医療体制の整備・治療薬の開発」など５つの柱に沿って、詳細を検討中だと説明した。補正予算の財源には「赤字国債の発行も含めて検討する」と指摘。「財政健全化目標を実現するためにも、経済成長は不可欠の条件」と述べた。

航空産業については、「地域経済やインバウンドを支える、日本経済にとっての屋台骨」と語り、民間金融や政府系金融機関で危機対応融資を活用して、航空各社の資金繰りに万全を期す方針を示した。

(和田崇彦)