［２日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２日、現時点でほぼ確実に景気後退（リセッション）入りしていると判断される中で、雇用の維持こそが景気回復の鍵になるという認識を示した。
総裁は「２００８年（の金融危機）以降で分かったことは、何百万人もの人々が失業した後、彼らを労働市場に戻すのに１０年以上もの年月がかかったということだ」と指摘。その上で中小企業に雇用維持を促す３５００億ドル規模の対策に言及し「政府が雇用を維持するための政策に注力していることは心強い」と語った。
新規失業保険申請件数が過去２週間で１０００万件に上ったことは「衝撃的で憂慮される」とした。３月２８日終了週の新規失業保険申請件数は６６４万８０００件と、前週の３３０万７０００件から倍増した。
従業員の雇用が維持されれば、経済活動は速やかに再開し、景気回復も速まることが期待されるが、反対に雇用が維持されず、経済活動の再開が遅れるようなら、企業の倒産が相次ぎ、景気回復も遅々として見劣りするものになりかねないとした。
