［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日発表した３月２８日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６６４万８０００件と、前週の３３０万７０００件（上方改定）から倍増し、２週連続で過去最多を更新した。

新型コロナ感染拡大防止に向けて全米の多くの地域で施行されている外出制限措置が背景で、エコノミストは米経済のリセッション（景気後退）入りを警告する。

市場予想の中央値は３５０万件。最高でも５２５万件だった。

２１日終了週の失業保険受給総数は３０２万９０００件と、前週から１２４万５０００件急増し、２０１３年７月６日終了週以来の高水準となった。

トランプ大統領が先週署名した２兆３０００億ドル規模の大型経済対策法によって連邦政府の失業保険申請要件が緩和され、これまで申請資格のなかった一部の自営業者らによる申請が可能になったことも、増加の背景にあるとみられる。

労働省は、新型コロナ流行を受けた一時解雇について各州が宿泊や飲食業など幅広い業界を対象に調査を続けているとした。

指標発表を受け、ドル<.DXY>は主要通貨に対して上昇。米国株式は原油価格の急騰を受けて値上がりした。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの首席グローバルストラテジスト、デイビッド・ケリー氏は「試算では、新型コロナ流行の打撃を大きく被っている産業では１６００万人超の雇用喪失の可能性がある」と予想。「こうした雇用喪失によって失業率は現在の約３．５％から１２．５％に押し上げられる見通しで、これは世界大恐慌以来の高水準だ」と述べた。

また、ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「業務停止命令の威力が示された」とし、増加の大きさを受けて、現金支給や景気対策第４弾、また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加的な流動性供給策に注目が集まると述べた。

２００７─０９年の景気後退期には、失業保険申請件数のピークは６６万５０００件だった。同時期には８７０万人の雇用が失われた。

今回の統計は、３日に発表される３月米雇用統計の集計には含まれない。ロイターがまとめたエコノミスト予想によると、非農業部門雇用者数は１０万人減、失業率は３．８％。

ロイターの集計によると、これまでに米国内で確認されている新型コロナ感染者は２１万４０００人超と世界最多。死者も５０００人に迫っている。

現時点で、国民の８０％超が外出自粛や外出禁止などの移動制限下にあり、数週間前の５０％から増加した。

ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォシャー氏は「米経済はすでにリセッションに入っている」とし、「大規模な雇用喪失は経済に長期的な大打撃となる恐れがあり、将来的な景気回復を弱める」と述べた。

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