新型コロナで仕事を休んだ保護者向けの支援金制度、風俗従事者が除外に “不支給要件”に疑問の声
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セックスワーカーは、実態として女性にとり社会のセーフティーネットになっています。複雑な事情で昼の仕事につけなかったり、生活保護を受けられなかったりするからです。子供がいるセックスワーカーもいます。
だから、この分野に従事される方をサポートしないと、一定の母子家庭を見殺しにすることと同義です。
参考文献: 「身体を売る彼女たち」の事情――自立と依存の性風俗(ちくま新書)
https://www.amazon.co.jp/dp/4480071814/ref=cm_sw_em_r_mt_awdo_wRNHEbC3K6P9Qあえて理由を考えてみたのですが,キャバクラや風俗業で事業所得を得ている方が,所得の9割前後を隠して納税している可能性があるからでしょうか(※)。
要するに,「所得に応じた適切な納税をしていない以上,税金から支援金を出すわけにはいかない」と。
ただ,風俗従事者が問答無用で支援金を受給できないとなると,もともと風俗従事者の中でも稼ぎが本当に良くなかった人(誤魔化すまでもなく低収入だった人)ほど困窮してしまいかねません。
保護者向けの支援金は「1日に4100円」であり,生活保護レベルを超えない程度なので,これくらいはと個人的には思うのですが。
※ 国税庁のサイトより。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/shotoku_shohi/sanko02_01.htm
直近の「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を参照すると,キャバクラと風俗はワンツーフィニッシュで,申告漏れ割合(実際の所得のうち,隠していた所得の割合)に至っては9割前後(所得の1割しか申告してない)になっており,他の追随を許さない状況です。
これはこれで,別の意味で問題があるのですが。