新着Pick
178Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
別にハウステンポスを擁護するわけではありませんが、派遣社員の契約とはこういうものです。バブル崩壊後、「人件費を変動費化する」という掛け声の下、一気に正社員が契約社員や派遣社員に変わって行ったのです。ただ、それによって企業側が不況への抵抗力を増したのも事実。

新卒一括採用・年功序列・終身雇用という日本型雇用環境は、不況時でも「社内失業」で吸収する仕組みでしたが、それが企業の機動的なコストコントロールを妨げてきたし、正社員であれば働く側にも甘えが生じて労働生産性を低下させてきたほか、社会の中での労働力の移動も妨げてきました。したがって、こうした局面になって、「やっぱり日本型雇用慣行に戻せ」というのも無理筋な話。

今の環境で雇用を守ろうとするなら、企業の資金繰り支援を徹底し、正規・非正規を問わず雇用を維持した場合には、その給与分の弁済を免除するような仕組みが必要です。銀行の自己資本が傷むので、その分は経営責任を問わず政府から公的資金を寄付の形で投下するしかないと思っている。
契約解除はしょうがないとしても、せめて宿舎についてはすぐに退去をもとめないで猶予期間を与えるべきではないか。
すぐに別の仕事を見つけるのは難しいだろうから、、。
いちばんこわいのは、派遣を切って、正社員だけを守る動きが出てくること。「雇用調整助成金」を使うべき。使い方の分からない事業主もいるので、周知も必要。
日本のどこが立派な国なのかと思います。企業は仕方がないにしても、労働者の生活を守る制度設計ができていないとすれば、国の問題です。戦前の内務省の役人の方がよほど、労働者保護を考えていたと思います。
派遣先から突然の休業を要請される派遣元会社も雇用調整助成金の対象となると考えられます。実際、過去の震災時に休業を余儀なくされた派遣会社が、雇用調整助成金の対象とされています。派遣社員が派遣会社からなんらかの形で保証されるといいですね。
米国は、社員は解雇し、失業保険で対応、企業はできるだけ存続させて、コロナ後に一気に挽回という戦略は、結構わかりやすい。トランプは、コロナ後に、新たな公共投資でジョブを作るから、しばらく待ってとメッセージを出している。経済より命という優先度を決めている。

一方に、日本では、今回のコロナ危機で、社員を維持できるのは、大企業のみ。中小企業はバタバタ倒れるか、大借金を抱える結果になるだけ。
米国式にやるなら、コロナ特別解雇を緩和して、コロナ後に復帰を条件とすればよい。

今は国や自治体が介入するにはスキルも時間もない。あらゆる保険で特別にカバーすべきかな。
じゃんじゃん切られているよ。何でハウステンボスだけ報道されるの?