「日本経済V字回復」のシナリオを製造業から描く

2020/4/22
 「日本経済は、V字回復できる！」
 こう公言してはばからない男がいる。新しい学説を唱える経済学者ではない。
 スマートファクトリー（全体最適化された革新的な工場）によって日本の製造業を丸ごとデジタル化し、製造業を“おもしろいもの”に変え、世界の人々を呼び込みたいというのだ。
1969年生まれ。92年キーエンスに新卒入社。工場の自動化に関わるセンサーやカメラの提案に従事。グループ責任者、営業所長を経て社長直轄の海外営業・重点顧客プロジェクトの初代リーダーに抜擢。大成功を収め、40歳で独立。FAナビの立ち上げを経て、のちに分社化・設立されたFAプロダクツの代表取締役会長に2016年より就任。コネクテッド・インダストリーズの実現に向けて世界を飛び回り、日本のモノづくりを元気で楽しいものに復活させるべく、スマート工業団地構想を推進中。
 日本を支えてきた「モノづくり」、つまり製造業の第4次産業革命における競争戦略として、経済産業省が2017年に「コネクテッド・インダストリーズ」を打ち出した。
 ドイツ、アメリカ、中国などによる、第4次産業革命の熾烈な覇権争いの中で、スマートファクトリーを実現し、日本の輸出産業にすべく、大手製造業から公的機関までをつなぐコンソーシアム「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」を牽引し、にわかに脚光を浴びつつあるのが、FAプロダクツ会長の天野眞也氏だ。
 天野氏曰く、以下のような3つのレイヤーでスマートファクトリーを実装することが、「日本経済のV字回復」の鍵だという。
 　なぜ今モノづくりなのか。
　 第4次産業革命ではなにが起きているのか。
　 日本経済はどのような勝ち筋があるのか。
 NewsPicks Brand Designは、天野眞也氏にじっくり話を訊いた。

第4次産業革命の波に、日本は乗り切れるのか

──FAプロダクツは、製造業を大規模かつ横断的に変えようとしているそうですが、最終的にはなにを目指しているのでしょうか。
天野　そうですね。正直、FAプロダクツがどうこう、というような小さな話はどちらでもいいんです（笑）。もっと大きなことからお話したい。
 まずお伝えしたいのが、日本経済はV字回復することが可能だということです。そのために何をするかといえば、日本のモノづくりをおもしろくすること。
──おもしろくする、ですか？
 はい。それはすなわち、製造業のスマートファクトリー化に他なりません。僕らは今、ここに全身全霊で取り組みを進めているので、お伝えしたいことがもう山のようにあります。
──敢えて聞きますが、そもそもまだ「モノづくり」は、日本経済において大事なんでしょうか。
 NewsPicksさんはそういう世界観ですよね（笑）。だから、モノづくりをおもしろくすること、と先にお話したんです。いや、実際めちゃめちゃおもしろいんですけどね。
 スマートファクトリーのおもしろさ、について話す前に、モノづくりにおける世界情勢について、少しだけ時代を遡って説明しましょう。
 第1次産業革命から第2次産業革命までは動力革命といわれ製造業、特に大量生産の技術を大きく発展させます。第1次産業革命は蒸気の力によって繊維産業を発展させ、その外貨獲得によってイギリスは世界市場の25％を手に入れました。次にそのバトンを受け取ったのが、第２次産業革命で電気によるベルトコンベアを使った自動車の大量生産を実現させたアメリカ。フォードが成功させたわけです。
 第3次産業革命になるとコンピューターが登場します。ここでアメリカは2連勝。コンピューティングによって情報技術やコミュニケーション技術は加速しましたが、複雑な構造を持つ製造業へのコンピューターの恩恵は15％ほどしかありませんでした。ここまでは、みなさんよくご存知でしょう。
──ええ。大きな流れはなんとなく。
 そして今、世界が注目しているのが第4次産業革命の覇権争いです。アメリカではGAFAをはじめとする巨大IT企業がモノづくりの構造を大きく書き替えつつあり、中国もAIやビッグデータによる最強のIT国家への道を突き進んでいます。
 この第４次産業革命こそが、進化したコンピューターや通信技術によって実現される「製造業のデジタル化」＝「製造業の言語化」と言い変えても良いかもしれません。
 ただ、日本が激突するのはアメリカでも中国でもなく、僕はドイツだと思っています。実際、ドイツは製造業のデジタル化施策として「インダストリー4.0」を2011年から開始し、シーメンスなどは製品のライフサイクル全般にわたる包括的なIT化を図っています。
 ドイツは言語化とルールの構築に長けた文化があります。DIN規格（ドイツ工業規格）が製造業の世界標準になる例は多く、写真フィルム感度やカーオーディオ、コネクタなどは有名です。
 また、平日は効率よく定時で仕事を終わらせて家族で食事をする、休日は森にピクニックに出かけ日光浴するなど「幸せのルール」さえも明確化されている。
 すなわち、国を挙げてこの方針で行くという論理があれば、バックボーンの違う誰が見てもわかるようにできるのです。
 では、日本はどうか。「コネクテッド・インダストリーズ」戦略をうたったものの、先行するドイツの後塵を拝し、下請けのような立場になるのではないかと危惧されています。日本には約20万強もの工場があって、設備投資産業は約50兆円ともいわれる巨大産業だというのにです。

日本の製造業はなぜつまらないのか？

──日本の製造業の先行きは暗い印象があります。
 そうですよね、「印象」が。実際、製造業は相変わらずつまらないと思われています。地味な上に頑張っても年功序列でおもしろくない。ルールもガチガチで、場合によっては3Kとまで言われてしまう。
 背景には僕ら世代の責任が大いにあると感じています。やはりここのルールや見え方を変えないことには始まりません。
 日本の製造業が大量生産、大量消費で右肩上がりの成長をしていた時代までは、いわゆるピラミッド型の請負階層構造もいいルールだと言えました。
 しかし、製造業がほぼ横ばいの今、昔ながらのルールのままでは、自分がどこで役に立ち、自分のアウトプットがどう評価され、報酬として戻ってくるのかわからない状態です。そろそろ本気で変わらなければいけないのです。
 日本のGDPはこの30年間、ほぼゼロ成長のままです。しかも製造業と日本のGDPがここまでリンクしているのは驚きです。ではこれからの30年で右肩上がりに転じるかと聞かれても、多くの人は明確な答えを出せないだろうと思います。
──日本のモノづくりはなぜこうなってしまったのですか。
天野　古くは白物家電で、世界シェアNo1の座を中国に追い越されました。パソコンや薄型テレビの世界シェアも、ピークは８割近くを占めていましたが、中国、韓国および新興国に奪われました。
 現在、唯一がんばっている自動車も横ばいです。さらにグローバル市場では次々とEVにシフトしています。ドイツやアメリカはもとよりですが、中国が着々とEV戦略を練っていて、ベトナムなどもEVメーカーを作って進出してくると、コストパフォーマンス勝負の日本としてはやはり厳しいものがあります。
 一方で、ドイツのメルセデスやアメリカのAppleのようなブランディングによる市場攻略もうまくできていません。
 そこでどうやって今の日本の価値を維持していくのか。これは大問題です。食料や燃料を輸入に頼っている以上、やはりモノを作って売っていかざるを得ないわけですから。
──現在の日本の製造業を取り巻く課題はなんでしょう。
 先程お話した通り、競争が激化している中で、世界における日本企業のシェアは縮小しており、輸出による外貨獲得がより厳しくなっている。それに追い打ちをかけて、人手不足による生産力低下と効率の低下が懸念されます。特に製造業は。
 この課題解決の手段を単純に語ろうとするとロボットとかAIの話が出てきがちですが、それを導入するには産業用ロボットのSIer（System Integrator）が必要なわけです。しかし、ロボットSIerの人材が圧倒的に不足していることが課題をさらに解決困難なものにしているんです。
 これを解決したい。いや、しなければならないのです。
──では、どこに日本が「V字回復」を遂げるに勝ち筋があるのですか。
 日本の製造業には強みがあります。日本メーカーが世界シェアトップを持つ産業に、自動車、自動二輪、A3レーザー複写機複合機などがあげられます。
 共通項は部品点数が多いこと。自動車だと5万点です。日本は部品点数が多いモノづくりが昔から得意なのです。
 さらに、日本は世界的な産業用ロボット大国です。スマホやプラットフォームでは遅れを取りましたが、B2Bの製造業では、まだまだ技術のイニシアチブを握っている。
 僕が日本人の最大の強みだと思っているのは、その場の空気や相手の微妙な気持ちが読めること。こうした非言語コミュニケーションこそが日本のモノづくりの根幹を支えているといっても過言ではありません。
 その非言語コミュニケーションで研ぎ澄まされたノウハウをデジタル化することが必要です。それをもとに新たな発想で勝負するということです。
 日本以外の国には手本となるさまざまな製造業の自動化のノウハウがなく、彼らはFA（ファクトリーオートメーション）のイメージすら持っていません。そこに日本の大きなアドバンテージがあるのです。
──具体的にはどうですればいいのでしょう。
その答えがスマートファクトリーです。
 まず国内においては人手不足の解消、生産性の向上をすることが重要です。そのためには、生産ライン構築においては、変種変量に対応したフレキシブルな生産ラインを構築しなければならない。
 「もの売り」の競争が激化している中では、新たな外貨獲得産業をつくらなくてはならなくて、それが「こと売り」のスマートファクトリー産業。
 具体的には、リアルファクトリーとあわせてデジタルツインとしてのデジタルファクトリー（デジタル上の仮想工場）を立ち上げるんです。
 デジタルツインとは、リアル世界の機器や設備稼働のあらゆる環境データをリアルタイムに収集。まったく同じ状況をデジタル空間に構築し、高度なシミュレーションを行い、リアルの設備にフィードバック、最適な条件で自律化された生産を行うソリューションです。想定に過ぎなかった従来のシミュレーションと違い、現実的でリアルタイムなシミュレーションが可能となるのです。

スマートファクトリーによる計り知れないメリット

──スマートファクトリーでどんなことができるのですか。
 簡単なデジタルファクトリーのシミュレーション動画（編集注：50秒）を見てもらうと早いと思います。
 このように、スマートファクトリーでは、コンピューター上で動いている工場がそのままリアルに再現される。動的な生産ラインをここまで細かくシミュレーションすることができます。その結果、ロボットの配置や数も全部コンピューターがはじき出せます。
 例えば、テレビは少量多品種です。70インチと40インチのモニタが一緒に流れたりもします。部品の多い8Kの70インチの後ろに40インチがついたらラインは止まってばかり。ボトルネックが発生して増産もできません。
 米フォードの時代からある直列型ラインには弱点がたくさんあるんです。かといって、いきなりリアルで難易度の高いラインを作るのはリスクが高い。やってみて失敗したら、時間もお金もパーですから。
 AGV（自動搬送台車）を使ったとしても、時間がかかる工程は別置きにしたり、量産の場合は一部を二つ置きにするなど、全体ラインバランスを取って処理時間を一緒にしていく必要が残ります。
 そこで、AGV（自動搬送台車）を自律化したラインシミュレーションによって搬送指示ができれば、ラインバランスすら無視したAGVの制御も可能となります。
 製品の設計からシミュレーションに至るまで、コンピューター上にデジタル工場を先に作るメリットは計り知れません。リアルができたときにはデジタルツインが完成する。デジタルツインのメリットは、シミュレーション結果をそのままリアルに反映できる点です。すると、工場がグローバル展開していてもデータは全部手元に出てくるわけです。
　リアルの工場にはいろんな可変要素があるものです。デジタルツインができていれば、部品が入らなかった、何か止まったという変化に合わせ、最速最高の打ち手がリアルタイムに出せるのです。

デジタルとリアルをつなぎ、製造業を楽しくしたい

──では、とにかくデジタル化したスマートファクトリーを作ればいいということでしょうか。
 実は工場だけがよくなっても仕方ありません。経営、販売、組織、マインド、スキル、ゲーミフィケーションも含めた製造業のモノづくり自体がおもしろくなければ、優秀な人は来てくれないからです。そのすべてをデジタル技術で解決しようというのが、FAプロダクツの考えていることです。
 いま課題解決の手段を単純に語ろうとすると、ロボットやAIの話に終始しがちです。それを導入するにはロボットSIerが必要となりますが、その人材が圧倒的に不足しているのが現実です。デジタル領域とリアル領域をつなぐ部分で、実際の生産現場・設備を熟知したプレーヤーの存在が重要です。
 僕らがこれから徹底的にやっていこうとしているのは、製造業のDXを推進でき、全体で最適化できるDXプロデューサーの育成です。どこかにいる人を連れてくるのではなく、僕らが人を育て、輩出する役割を担っていきます。それがまさにわれわれの一番の強み。これをちゃんと回せるところはなかなか他にはないと思っています。
──FAプロダクツの強み、とは。
 FAプロダクツは約50人の会社で、実際には「Team Cross FA」というコンソーシアムを結成し、機能面では公式パートナーや公的機関とアライアンスを組みながらスマートファクトリー化の活動を行っています。
 Team Cross FAの幹事企業は、世界一の制御技術を持つ会社、構想設計を日本で初めて有料化した会社、装置設計から製造まで一気通貫でできる会社、さらにネットワークとセキュリティの会社、SaaSのAPIを連携をする会社も立ち上げました。
 製造業をまるごとデジタル化し、日本をV字回復させたいのです。地方創生を果たし、製造業をもっとおもしろくする。そのために僕らがやるべきは、国の関心を製造業に向けることだと思っています。
 新しいことをやろうという今、既成概念をどう潰していくかが大事です。これまでの株式会社というものも超越していきたい。日本の99.7％を占める中小企業が、大企業主体のプロジェクトを回してもうまくいくわけがありません。アライアンスを組むといってもM&Aばかりではなく、しっかりと機能で結びつくことが中小企業に元気を取り戻すことだと提言していきます。
 生産性や効率が上がるなんて当たり前のことで、僕は製造業をもっとワクワクさせたい。日本はモノづくりで成り立っている国です。モノづくりが楽しいと思われなかったら、優秀な人も集まりません。楽しいところから新しい発明や発想が生まれ、人が育つのだと思っています。
──製造業を楽しくするための秘策は何ですか？
天野　ゲームやスポーツを見習えばいいと思います。何かというと「努力と報酬の明確さ」です。家から出たくない人もゲームをする理由は明確で、「努力した分だけ報酬があるから」に他なりません。
 モノづくりにおいても、努力した分だけ明確に報酬に反映されるようなおもしろいルールを作ることだと思います。
 実際の製品設計や工場の現場では、ネジ締め工程を一つ増やすだけで設備も金額的にも大変な作業となります。工程を減らしてくれと言ってもなかなか理解してもらえない。しかし、設計したものをデジタルファクトリーに流せば、組み立てにくい製品ということも即座にわかる。知恵と工夫の粋を集めた製品設計によって、何十億円もの削減ができるかもしれません。
 デジタルによるリスクの少ないファクトリーデザインが主流となれば、従来のリアル・ハードの概念にとらわれない革新的な発想も生まれるはずです。そしてデジタル上でファクトリーをデザインする『デジタルファクトリーデザイナー』のような「花形で年収も1億円！」というような職業が生まれたら、技術者はそれを目指すはずです。
 いまこれらをひっくるめて実現する「スマート工業団地」を構想しています。

モノづくりのシリコンバレーとして、スマート工業団地をつくる

──スマート工業団地とはどういうものですか。
 スマート工業団地というのはスマートファクトリーが10～20集まった工業団地のことです。各工場がデジタルデータによる自律的な機能を持った工場であり、エネルギーにおいても創エネ・再エネによる運用ができる自律的な工場です。ソフト・ハードの両軸なので、ソフトのシリコンバレーよりも価値は上がると考えています。
──なぜ今、「団地」なのでしょう。
 2040年までに日本の自治体の約半数、899の自治体に消滅可能性があるとされています。
 地方活性化に必要な自主財源確保の方法には住民税と法人税の税収を上げるしかありません。となると外貨を獲得できる優秀な製造業を誘致する考えに行き着く。そうすれば人も一緒に集まってきます。
 僕らが考えているスマート工業団地の候補地は福島。Team Cross FAの中核企業で北関東～南東北連合を形成します。ここを最先端デジタル技術のソフトウェア・ハードウェアの集積地として、日本のモノづくりの聖地にしたいのです。
 スマート工業団地は、必然的に地域のモノづくりの付加価値を上げることになります。具体的には、ソフトやハードのベンチャーが最先端の工場を活用し、新たなサービスを生み出したり、地域の大学と連携してビジネス直結の技術課題を共有し、研究開発を行うなどが考えられます。
 また、インバウンドだけで年間数万人規模の視察が見込まれます。周辺の宿泊施設や飲食店も潤い、スマート工業団地自体が売れるビジネスになっていく。スマートシティよりも巨額の外貨獲得に貢献できると見ています。
──最初から世界に照準を合わせているのですね。
 もちろんです。日本の製造技術を活性化させるためには、グローバルから優秀で活きのいいエンジニアを日本にどんどん呼ぶことが必要です。日本の若い人たちにもいい刺激となるでしょう。
 いまアジア圏での人材育成も積極的に行っています。2017年より、ベトナム、ミャンマーでエンジニア募集をかけたところ、当初は300人でしたが今では1000人以上が集まるイベントになっています。これまでに採用した150人のうち一人も辞めることなく、みんな日本で優秀な技術者として働いています。
 これからも日本に来て、日本の技術を学んでほしい。しかし、彼らもゆくゆくは自国のために活躍したいと思っている。そのためならうちの会社でずっと働いてくれなくてもいいのです。
 こういう経済と文化と人の循環を世界レベルで作っていくのが、スマートファクトリーであり、スマート工業団地です。そこに地域の行政と地銀が入って、製造業を太い軸にして回していけば、地方創生は決して難しくないと思っています。
 僕らのプロジェクトは、地方を拠点に新しい産業を作り出していくフェーズにあり、新しい参加者を募っています。競合ですか？　今はとても競合なんかではなく、協業、同業でしかないですよ。
 なぜかというと、最初にも言いましたが、日本には約20万強もの工場があって、設備投資産業は約50兆円ともいわれる巨大産業です。数千億までは、まったく競合というレベルではないと思います。
 たとえ未来は競合になるとしても、当面は一緒に産業を作っていくアライアンスパートナーでしかありません。
──どんな会社であれば、パートナーになれそうですか。
経営トップ自らプロジェクトオーナーとしての参加意思があり、予算額はそれぞれであっても投資にお金を使うと決めている。さらに未来を見据えて決断できる。こういった資質のある企業と一緒に手を組んでいきたいと思っています。
 デジタル技術が絶対的な鍵を握るスマートファクトリー化によって、モノづくりが自律化し言語化されるチャンスが来ています。日本には製造や生産技術など、モノづくり大国のノウハウがたくさんある。もともとリアルに強い日本がデジタル＋リアルのデジタルツインで勝ち抜き、第4次産業革命における世界のイニシアチブを取りにいく岐路に僕らは立っているのです。
 日本経済V字回復のシナリオなら、僕がすでに書き終えています。いつでもご覧に入れましょう（笑）。
（編集：中島洋一　構成：柴山幸夫　撮影：吉澤健太　デザイン：月森恭助）