［東京　１日　ロイター］ - 大手百貨店が１日に発表した３月売上高速報は、前年比で３０―４０％減と大きく落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛や臨時休業の影響があったほか、訪日外国人による免税売上高が「ほぼ消滅」した。

「リーマンショック時や東日本大震災を大きく超え、過去最大の減少幅となった」―――。大丸松坂屋百貨店合計で前年比４３％減となったＪ．フロント　リテイリング <3086.T>の広報担当者は話す。

日本百貨店協会によると、東日本大震災時の２０１１年３月の全国百貨店売上高は１４．７％減だった。また、リーマンショック時も、０９年５月が１２．３％減だったように、１０％強のマイナスだった。今回のコロナショックは、比較にならないほどの激しい落ち込みと言える。

高島屋 <8233.T>は３６．２％減となったが、特に、新宿店が４１．２％減、大阪店が４７．４％減と落ち込みが大きくなった。

入国規制の影響を受け、免税売上高も大きく落ち込んだ。大丸松坂屋では９７％減、高島屋は９２．５％減となった。３月下旬以降はさらに入国規制が厳しくなっており、インバウンドの減少は続くことになる。

３月２５日に小池百合子東京都知事が週末の不要不急の外出自粛を要請したことで、臨時休業した影響も出ている。松屋 <8237.T>銀座店は４０．７％減となったが、３月２日から実施した時短営業の影響が７％弱、２８・２９日両日の休業の影響は９％程度あったとしている。

三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>は、三越伊勢丹が３９．８％減となったものの、食品宅配サービスやＥＣの売り上げは好調に推移しているという。

(清水律子)