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完全に止まっているインフラ投資立法を選挙までに動かすには確かにこの機会しかなさそう。更なる経済対策が不可欠であるというのは、民主党側も同じ。妥協点はどこか。
この間決まった2兆ドルの経済支援第三弾に続いて、さらに2兆ドル規模のインフラ投資を含む経済回復政策第四弾の法案を出すとのこと。日本でも「思い切った政策」と政府は言うが、アメリカはスケールが違う…
世界恐慌のあとのニューディール政策みたいになってきましたね。そのうちトランプディールなんて呼ばれるかもしれません。有名な話ですがアメリカの高速道路網は世界恐慌の時に失業対策として作られその後アメリカの経済発展を牽引しました。200兆円何に使うのでしょう。考えただけでワクワクします。自分の頭で考えてみると面白いですよ。
近年の米国では、大規模なインフラ投資を行えた大統領はいない。1960年から70年代に次々に成立した環境に関する複雑な法律により、橋を一つ作るにも、水質汚染調査、野生動物への影響調査やら、様々な規制をクリアしなければならず、10年くらいの時間を必要とする。その間に大統領や州の知事が交代し、計画も白紙になるケースが多い。トランプ大統領は、環境規制を緩和し、数年でインフラ投資が出来るよう取り組んできたが、それでもまだまだ規制は多いし、州によってその厳格度合いもまちまちだ。
今回のコロナ対策としてのインフラ投資の内容は分からないが、即効性がないことは明らかだ。トランプ大統領としては、インフラ投資で仕事を作り、失業者を抑制したいのだろうが、これは例え議会で承認されたとしても、その実現は簡単ではないだろう。
トランプ大統領が思い切った経済対策を発表した。
倒産する企業や職を失う人々に対して、日本政府は具体的にどうするか。