［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は、新型コロナウイルスの影響を軽減するため、中小銀行を対象にした的を絞った預金準備率（ＲＲＲ）の引き下げを今後も継続する考えを示した。国営メディアが３１日に報じた。
預金準備率は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示すもので、中小行の準備率を引き下げることで中小零細企業の資金繰りを改善する狙いがある。
国務院は「国内外の感染症流行に起因する新たな課題や世界的な経済・通商環境の急速な変化に対応すべく、財政・金融政策の調整強化が求められている」とした上で、再貸付と再割引の限度額を１兆元（約１４００億ドル）増額したり、地方政府の特別債発行を拡大するなどの措置を講じると表明した。再貸付は中国人民銀行（中央銀行）が金融機関に用途を限定して貸し付ける無担保資金、再割引は金融機関が保有する手形を人民銀が再割引して買い取る資金供給手段。
