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解雇や雇い止め、千人超の見込み 新型肺炎の影響、厚労省明らかに

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    米国では飲食業だけで数百万人が失業すると言われていますから「解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人」というのは相当踏みとどまっていることを示しています、たぶん。本来なら失業した人を直接保護すべきところですが、その枠組みが整っていない我が国では、今は解雇を抑制する方向で動くほかないように感じます。「「雇用調整助成金」に関連する相談は同日時点で3825事業所から寄せられている」とのことですが、中小企業に手厚い助成金。もっと相談があっても良いような・・・ 米国は既に明確に対応を決め、大統領が署名を済ませています。とにかく早く動かなきゃ (・・;


  • StepForward Inc. 代表取締役

    そんな人数じゃきかないでしょう。
    これからまだまだ増えるのは確実。

    -------
     厚労省の担当者は「雇用維持に向けて努力をしている事業所が多い。なるべく踏みとどまっていただきたい」と話している。
    -------

    そんなの、我々中小の経営者でも、そうしたいですよ。
    でも、もはや企業努力のレベルを超えている場合には、実効性と即効性のある施策をとってもらわないと、そんな言葉には何の意味もないのです。本当に、政府には現場感のある施策をお願いします…。


  • 東京国際大学 教授

    雇用調整助成金のように大企業に支給する話は早く決まるが、有事なので雇用保険の適用範囲を緩めたりする、職を失った場合の支援も素早く何重にもやるべきだろう。


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