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>なるべく踏みとどまっていただきたい

そんなことを言われても、苦境にある企業は「今日のお金」が不足しているのです。

申請等の手続をしている間にも倒産してしまうのです。

経営者としては、倒産する前に解雇や雇い止めをして必死で生き残りを図っているはずです。
米国では飲食業だけで数百万人が失業すると言われていますから「解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人」というのは相当踏みとどまっていることを示しています、たぶん。本来なら失業した人を直接保護すべきところですが、その枠組みが整っていない我が国では、今は解雇を抑制する方向で動くほかないように感じます。「「雇用調整助成金」に関連する相談は同日時点で3825事業所から寄せられている」とのことですが、中小企業に手厚い助成金。もっと相談があっても良いような・・・ 米国は既に明確に対応を決め、大統領が署名を済ませています。とにかく早く動かなきゃ (・・;
雇用調整助成金のように大企業に支給する話は早く決まるが、有事なので雇用保険の適用範囲を緩めたりする、職を失った場合の支援も素早く何重にもやるべきだろう。
これからです。資金力あるお付き合い先でも、今週は休業含めた打ち合わせが多く。手元のキャッシュが本当にない企業だと、今のキャッシュ流出だと休業手当の意思決定すら出来ないケースも多々あります。
今の状況が続く限り、企業にとっても働き手にとっても厳しい状況が深まっていくのは間違いない。一方で、早期の鎮静化のために緊急事態を宣言し、個人の生活保障を含む手厚い救済策をとるべきだという意見が野党からも出てき始めています。ただ、欧米でとられているような強行策が日本では法的にとりにくい事情もあり、さらに何より出口が見えないことが決定的に判断を難しくしている。感染拡大のカーブをにらみながら、ギリギリの判断が迫られていると思います。赤字国債発行がどこまで許容できるかという問題も抱えるなかで、展開をにらみながら二の矢、三の矢と断続的に補正を打っていく局面になるのではないかと思います。
単位が3桁違っているのではないでしょうか?