［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４８円５３銭高の１万９２３３円５０銭となり、反発した。前日の米国株式市場が反発したほか、立ち会い時間中に発表された中国のＰＭＩが予想を上回ったことが好感され、景気敏感株を中心に買い優勢となった。きょうは年度末最終で期末株価が注目されるが、そうした中で、日銀が購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の買いコストとなる損益分岐点の攻防が意識されている。

３０日の米国株式市場はヘルスケア関連株などに買い戻しが入り反発。投資家は新型コロナウイルスの経済的損失を見極めながら、経済が持ち直しに転じた際に値上がりが見込まれる銘柄の物色を進めているという。ただ、株式投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は依然として２００８年の金融危機以来の水準に高止まっている。

また、中国国家統計局が３１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２と、過去最低を記録した前月（３５．７）から上昇し、景況拡大と悪化の分かれ目である５０を予想外に上回った。ロイターがまとめたアナリスト予想は４５．０だった。これを受けて「中国のＰＭＩに助けられた格好。期末の思惑が生じやすいきょうは波乱が避けられそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれ、その後は強もちあいに終始している。

個別では、ソニー<6758.T>、キーエンス<6861.T>、富士通<6702.T>、任天堂<7974.T>など昨年来、相場をリードしてきた銘柄群に高い銘柄が目立ったが「ディフェンシブ系が売られ、景気敏感株が買われるなど相場の中身が変化した」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

一方、１０日に黒田東彦総裁が国会答弁で明かした保有ＥＴＦ損益分岐点は日経平均で１万９５００円で、この水準が意識されているが、「総裁の国会答弁後、安値で購入し続けた経緯があり、ナンピン買いをして１０日時点よりも購入コストが下がったと考えられる。現在の水準を保つなら、ギリギリで期末は買いコストを上回るのではないか」（国内証券）との指摘もあった。 ＴＯＰＩＸは０．２９％高で午前の取引を終了した。東証１部の売買代金は１兆１１２８億２６００万円。東証１部の３３業種では、石油・石炭製品、鉱業などの上昇が目立ち、鉄鋼、銀行業などが安い。 東証１部の騰落数は、値上がりが１１５１銘柄に対し、値下がりが９５８銘柄、変わらずが５４銘柄だった。

日経平均は強もちあい。期末株価が注目される中、日銀が購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の買いコストとなる損益分岐点の攻防が意識されている。

１０日に黒田東彦総裁が国会答弁で明かした保有ＥＴＦ損益分岐点は日経平均で１万９５００円。購入はＴＯＰＩＸ型であるため、単純に１０日終値のＮＴ倍率１４．１倍で計算すると、ＴＯＰＩＸでは１３８０ポイント台だ。現在値は１４３０ポイントであり、損益分岐点を超えてきたと推定することができる。

市場では「総裁の国会答弁後、安値で購入し続けた経緯があり、ナンピン買いをして１０日時点よりも購入コストが下がったと考えられる。現在の水準を保つなら、ギリギリで期末は買いコストを上回るのではないか」（国内証券）との指摘もあった。

日経平均は堅調。一時１万９３００円台まで上昇し、配当権利落ち埋めの水準となる２７日終値１万９３８９円４３銭まであと一歩まで迫った。中国製造業ＰＭＩは予想の４５．０を上回る５２．０となったことを好感。「中国のＰＭＩに助けられた格好。まだ、国内のロックダウンに対する警戒感が残るが、期末の思惑が生じやすいきょうは波乱が避けられそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。

日経平均はもみあい、１万９１００円前半での一進一退となっている。一時はマイナス転換し、前日比７３円安まで下げ幅を拡大する場面もみられた。市場からは「国内における新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が日々が強まっている。仮に首都封鎖となると、ＧＤＰへのネガティブな影響は回避できない。当面は上値の重さが意識される」（国内証券）との声が出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９６円９３銭高の１万９１８１円９０銭となり、反発した。前日の米国株高が好感された。その後は１万９１００円台半ばでのもみあいとなっている。

３０日の米国株式市場は反発したものの、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は日々強まっているなど、強弱感が交錯している。日経平均はもみあうとみられている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>は売り買い交錯、ソニー<6758.T>は買い優勢、パナソニック<6752.T>は売り優勢となっている。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が売り優勢、ファナック<6954.T>は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り優勢、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が売り買い交錯となっている。

＊内容を追加します。