［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は３０日、米議会が可決した２兆ドル超の新型コロナウイルス経済対策を受け、今後の焦点は対策規模が適切なのか、それともさらに拡大する必要があるのかに移るとの見方を示した。

総裁は住宅関連のオンラインセミナーで、相対的な一時休業状態を少なくともあと１カ月続ける必要があるかもしれない中で米政府の経済対策が十分な規模を備えているかとの質問に対し、今後数週間で見定めると指摘。「経済の重要な部分を見過ごしているとしたら、その部分を支援する追加措置を検討することに非常に前向きだ。緊急事態であり、総力を挙げて取り掛からなければならない。乗り越えるために必要なことは可能な限り何でも行うべきだ」と述べた。

また「今回の危機は過去のいずれの危機とも大きく異なり、まず公衆衛生制度の課題がある」とした上で、「過去の事由とは異なり、新型コロナや公衆衛生の問題を克服することができれば、下押し圧力が継続していくとは考えにくい」と語った。

経済のファンダメンタルズについては「非常に良好」とし、「ファンダメンタルズを著しく、また恒久的に悪化させることなく今回の危機を乗り越えれば、経済が非常に急速に回復する可能性と希望が生まれる」とした。

＊内容を追加しました。